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2023年1月3日火曜日

2023年はどんな年になるのか?【激動】

2022年は、今までに経験をしたことのない変化が立て続けにあり、驚きの連続でした。ロシアのウクライナ侵攻にはじまり、モノ不足、インフレ、そして、3割近い為替変動等、いかに今まで平和な時代が長く続いたのか、私達が平和な国に生きているのかを感じた次第です。

改めて、自分は平和ボケしていると感じると同時に、歴史を振り返ると混乱していた時代のほうが圧倒的に長かったなかで、平和な時代を過ごせたのだなと実感しています。穀物などの商品市況が、スーパーサイクルに入ったと言われますが、過度に最適化された生産や物流、更には最適地生産が進んだおかげで、リスクもその分増え、今回のように一つのイベントがドミノのように、連鎖するリスクを実感しました。さらにデリバティブのような金融派生商品が、実態以上の市場規模を作り出し、ほんの少しのことで値幅が極めて大きく動き、それが波乱要因になっています。

リーマンショック、そしてコロナ禍で緩和に継ぐ金融緩和で、世界は金余りになりましたが、モノ不足に起因するインフレで、物価上昇は半端なくなり、金利をあげて、火消しに走ったわけですが、今年はその影響で、アメリカは不況になると多くの方が明言しており、おそらくその通りになるでしょう。グーグルやアマゾン、フェイスブック(メタ)は既にそれを見越してリストラに着手をし、いままで膨らみ続けてきた人員を整理してダウンサイジングをし、これから訪れるであろう嵐に向けて準備をしています。やはり、FRBがインフレ退治のために利上げしたことが一番の原因でしょうし、金利に景気は敏感で、紐によく例えられ(引くことはできても、押すことはできない)ますが、景気を冷ますのはできても、景気を刺激することはなかなか難しいのです。

日本はエネルギーや食料を始めとする資源を輸入に頼っているため、海外からの影響をモロに受けることになると思いますが、それと併せて安全保障の問題もクローズアップされます。ロシアのウクライナ侵攻を横目に、北朝鮮の脅威、更には中国の脅威があり、近々に起こるであろうと予測される台湾侵攻も視野に入れた軍事費増強の話が出ていますが、あながち、絵空事ではないと思っています。

今までが平和すぎただけで、これからはいわゆる、北斗の拳の世界がいつ訪れてもおかしくないと思っています。日本がすぐそのような状況にはならないと思いますが、世界を見渡すと治安の悪い国がかなりを占め、日本のように女性が夜中に平気で外出できる国のほうが圧倒的に少ないのは事実です。

昨年は、本当に激動の時代でしたが、今年はもっともっと色んな意味で変化の多い年になると思っています。技術面の変化においても、ディープラーニングを始めとするAI技術の加速度的な進化、さらに分析技術やリバースエンジニアリング、技術の蓄積がネットワーク化することによって加速し、派生技術が凄まじい勢いで生まれています。これは、デジタル革命がいよいよ序章から本章に入り、世の中を変えるような動きになるかと思っています。

コロナ禍がそのトリガーを引いて、その動きを早めた訳ですが、ロボットやコンピュータ技術の進化が、今までにない世の中を作っていくことは間違いのないことですし、そのスピードはとどまることをしらないとすら思ってしまいます。

2020年7月10日金曜日

今後常態化する災害とインフラ整備の先見性

本当に民主党時代は酷かった。いまの自民党も酷いけど、それ以上に酷かった。国民の命と財産を護るインフラをことごとく潰したのだから。また、未来の利益を生む先端分野と基礎研究部門をこれでもかと削り、競争力を極限まで削ぎ落とした現実がある。

大雨、台風、そしてこれから地震や噴火などの災害が間違いなく起こります。そのときに、熊本県や岐阜県で道路が寸断されて孤立した際に、代替道路として整備された高速道路が機能します。第二東名も散々、非難されましたが、あれは日本の大動脈です。バイパス機能がなければ長期間に及ぶ災害の際に、機能不全になります。

ある意味、無駄だと思っていたもの、思わされていたものがこのような非常時に価値を生む。今後、売国奴によって批判されてきた分野が見直されることでしょう。

2016年10月29日土曜日

住友銀行秘史 國重 惇史著 【住友銀行とは一体何であったのか?関西の経済界の雄であり、汚れ役を一手に引き受けた】

ベストセラーになっていますが、なって当然の内容かと思います。個人的には、住友銀行は、日本の三大財閥である三菱、三菱、住友の中でも最も古く、歴史があります。正直、三菱は100年ちょっとの歴史しか無く、政治力でのし上がったところがありますが、住友は京都の銅吹所や四国の別紙銅山等に源流があり、400年以上の歴史があります。関西系の方が、いまだに東京を格下に見るというのは、京都や大阪の上片の歴史がひとつにあると思います。

住友銀行の事は、過去にも何度も書いていますが、アメリカの投資銀行のゴールドマンサックスにも投資をしていました。そして、住友銀行秘史のなかでも大きく取り上げられているイトマン(伊藤萬株式会社)事件が最も大きかったのではないでしょうか。フィクサーとして名前がよく出る許永中は、裁判を傍聴したことがありますが、傍聴席との間が防弾ガラスで仕切られており、また金属探知機や荷物検査などが行われるほどのものだったので、影響力は相当大きかったのだと思います。

住友銀行は、その戦闘能力は半端なく、収益力では都市銀行のなかではダントツだったと記憶しています。一人あたりの利益額では、当然、ダントツです。だって、窓口の女性の事務処理能力も半端なく早かったですもん。農林中金なんかは、二人がかりで30倍ぐらい時間がかかっていて、逆に驚きましたけどね。機関投資家として農協を通して農家のお金を運用する「ザ・ノウチュウ」なんかもあまりにもクソ過ぎて・・・・。まだ、内容については見ていませんが、天皇堀田、磯田、このあたりの功績を見てみたいですね。

バブル後の不良債権の処理、そして闇が深すぎる平和相互銀行、後は、日本興業銀行がころっと騙されてしまった尾上縫などいろいろありましたが、経済史を振り返るには丁度良いのではと思いましたよ。



2011年6月10日 ... 料亭の女将が銀行からのべの借り入れで約2兆8千億円、そして運用額では数千億円も 運用していたと言いますから、 .... 関西界の経済界を仕切っていたとも言える住友銀行 は、名古屋支店長が射殺されたり、東京本部前でバキュームカーが ...
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2012年3月8日 ... フォーブスのフォーチュンの企業ランキングのトップテンに都銀・長期信用銀行が確か、 日系だけで5行も入ってたと記憶していますが、今はすべての名前が消滅しています。 時代を感じるなーと。あの頃は、住友銀行、三和銀行、第一勧業銀行、 ...
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2016年9月26日 ... 住友銀行もそうですね。汚れ役となって、色々な闇の世界の汚いことを一手に引き受け てきた。今回の豊洲の問題も東京地検特捜部が動いているという話もありますが、ココ 最近、大きな特捜部絡みの事件がでていなかったので、出るでしょうね ...
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2016年9月1日 ... あと、個人的には、同じようなことをやっていた岡山県の林原、林原健氏と林原靖氏が本 を出版していますが、住友信託銀行に潰されたと書いていますね。事業再生型のADRを やろうとしてダメで会社更生法を申請させられたと言ったほうが良い ...
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2011年12月1日 ... 住友商事の非鉄金属部長であった浜中泰男氏は、世界の銅市場の5%を動かす男 として有名でした。 ... 当時は、大和銀行(現在のりそな銀行)が米国債の不正取引で 米国から追放された大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件があったり、 ...
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2014年7月14日月曜日

即、急激に始まる日本の人口減少【限界集落、人手不足、2020年を待たずして直面する数々の問題】

すきややワタミの問題で、飲食業の人手不足が社会一般に知られましたが、それは内部では5年以上前にわかっていた問題だと思うんですよ。実際、現在は飲食業やコンビニを中心としたサービス業は、中国人を中心とした外国人に頼らないと回らない状況です。私が、日本に帰ってきて驚いたのは、かなりのコンビニでたどたどしい日本語を話す人が働いており、時々、会話がかみ合わない時があったことです。これが、都心部だけでなく、地方でも見られ、本当に驚きましたよ。

話を聞くと、語学留学ってことで、日本語の専門学校などで学びながら、コンビニや飲食店で働いているそうなんです。正直、外国人が日本語を学んでも、それほどメリットはないと思うんですよね。これが20年前だったら、日本語ができることってとてもメリットになったと思うんですけど、今は英語ができることのほうが価値が高いと思うんですよ。あとは、専門技術ですね。日本語なんかに時間を割いている暇があったら、世界で通用する専門技術を身につけた方が価値があると思うんですよ。

コンビニの仕事などは、熟練度が低くても回るように、マニアル化されており、それほど高度な技能が要求される訳でもないんですよね。と言うことは、誰でもできるので、給与が将来的に上がらないって事になると思うんですよ。これが、機械の整備とか、プログラムを組めたり、電気のことがわかったりすると価値は極めて上がると思うんですよね。このあたりは、移民政策などの一環として、低熟練労働者にビザをバンバン出していることから、私レベルでは、何もできないんですよね。正直、将来の国益にならない語学留学なんかで、ビザを出すのはどうなのかなと思うんですよね。これが日本にバンバン利益をもたらしてくれるのなら別なんですがね。二極化って、これから凄まじい勢いで進むと思っています。

それよりも、日本人の多くは、貧乏になりました。この多くは、政策の失敗だと思っています。30年近く前には、既に「少子高齢化問題」ってわかっていたことなんですよね、実は。医療費が膨れていくのもわかっていた、そして年金がやばくなるのもわかっていたんですよ。これは、当時から議論されていたことで、常に問題を先送りしてきましたからね。そして、最も問題なのは、世代間の相互扶助の考え方の下に年金が設計されていたことなんですよ。そもそもの考え方って、人生50年、人生60年の頃の設計なので、人口動態は、ほぼ綺麗なピラミッド状になっていたんですよ、当時は。そして、人口が増え続ける拡大再生産の考え方で、将来の世代に負担をしてもらおうってことで、コンセプトができたんですよね。目先は良くとも、もう、今は完全に躓いちゃっています。ある程度のセーフティネットを確保しながらも、自分で積立た年金を使う方式にシフトしないと、200%破綻します
からね、今の状況じゃ。解決は、よほどの、打出の小槌がでてこない限りムリでしょう。だって、昔は、胴上げ型って言われていて、10人、20人で、一人の高齢者を支えていたのが、数人で一人を支える騎馬戦型になり、今は一人が一人以上を支えるような肩車型へ移行しています。確かに、日本の高度経済成長を支えてきた世代の貢献度は高いですが、若い人はさすがに夢も希望も持てず、かわいそうだなって思いますよ。どんどん貧乏になっていって、現在も駄目、将来も駄目だったら、生きていく望みなんてでてこないですから。

どこの国でもだいたいそうですが、人口ボーナス期って、すごい勢いで成長をするんですよね。で、人口オーナス期になるとそのツケを払うが如く、見事に衰退をしていくと。日本って、ほんの20年前までは、国の借金も400兆円もなかったんですよね。それが2000年を超えて、500兆円を超え、10年前の2004年には800兆円程度になったと。それが2013年には、1000兆円を超えた訳ですから、とんでもない増加率です。選択と集中を即座にしなければ、本当に突然死ですよ。ただ、日本の良いところは、技術を持っているということです。技術の蓄積って、基礎から応用に至るまで、5年や10年という期間じゃとてもじゃないですけど、できないんですよね。日本電産の永守氏が言っているように、技術の育成には、それこそ何十年単位の時間がかかるんですよ。それに、高専(高等専門学校)や大学などの教育機関も、しっかりと基礎から教えられるようになっていますし、習熟度によって教えられるような階層的な学校のヒエラルキーもあると。これって、官僚の間では、おそらく20年くらい前にはわかっていた話だと思うんですよね。大手企業が自前で持っているシンクタンクなんかもおそらく、人口動態の分析をし、更にはイギリスなどの先輩である先進国を分析してわかっていたことだと思います。これからは、今まで以上に驚くくらいのスピードで、人口の減少が進んでいきますよ。税金を払う人が少なくなり、税金を使う人たちがどんどん増えているので様々なところでシステムが破綻するでしょう。

個人的には、批判はあると思いますが、地方の費用対効果の低い公共事業を絞って、太平洋ベルトの人口密集地への投資へ集中すべきだと思うんですよ。新東名、新名神、このあたりは、今後想定される災害に備えて、当初の高規格で作るべきなんですよ。既存の東名・名神のバックアップという意味もありますし、メンテナンスも必要でしょうからね。それと同じことが、中央リニアにもあります。正直、汎用性のないリニアよりは、新幹線でやってもらいたかったんですけど、中央リニアは、東海道新幹線のバックアップになります。それに、東海道新幹線は、完成から半世紀も経っていますので、大規模なメンテナンス工事が必要です。こういうところには、優先的にお金をつぎ込むべきでしょう。外環、圏央道、中央環状線、このあたりもそうです。

2020年を待たずして、破綻する自治体もでてくるでしょうし、交通弱者が大量に発生し、維持が困難になる自治体もでてくるでしょう。そうなると、私がずっと提唱をしているコンパクトシティが注目される訳です。その意味では、シンガポールの都市は、模範的な事例でしょう。正直、スプロール化しても、コストばかり将来にかかるだけで、メリットは、目先しかありません。人口減少が、既に始まっており、今後、そのスピードは、加速度的に進む訳ですから、実際にそれに気づいた時には、手遅れだったっていうことにもなりかねません。もう、今から動いても、手遅れのところが殆どだと思いますけどねw

人手不足もこれから様々な業種で起こると思います。ですので、早くロボットやOA、FAなどの省力化の技術を導入するだけでなく、業界を再編したりする必要があると思います。ダイヤモンドでは、2020年以降について書いていますが、オリンピック前にも、少なからずこの問題が噴出すると思っています。単に、ワタミとすきやがたまたま問題として露呈しただけで、これって、氷山の一角なんですよね。建設業も今後、新設よりもメンテナンスのニーズが高まってくると思います。メンテナンスだけで、新設を上回り、既存のインフラのリニュアルもしないといけないですけど、リニュアルできないところがたくさん出てくるでしょう。それに、製造業なんかそうですが、高付加価値とか言って、今あるものにどれだけ付加価値が付けられるかって言うと、正直付けても意味がないものが多いというのが結論でしょう。強いて言えば、自動運転とかで既存の職業が奪われていくことでしょうか。まだ、完全自動運転には、自動車本体もそうですが、インフラの方をどうにかしないといけません。制御するのがシステムであれば、電気の安定供給もそうですしね。

それよりも、日本に忠誠を誓わないくせに生活保護を受けて、働くことができるのに働かない外国人を本国へ強制送還させないといけないと思いますよ。こんなに、手厚く税金で保護する国は、世界広しとは言え、日本ぐらいですよ。だって、日本語がまともに話せない人が、出稼ぎで日本に来て、車を運転しているぐらいですから、所得もそこそこあるのでしょう。ふつうは、その国の言語が話せなかったらビザもださないでしょう。日本の将来を担う、若い人たちの就業機会が無くて、他の国であればビザが下りないような低熟練外国人をなぜ入国させるのかと、憤りを感じることすらありますよ。普通、自国民を優先させるでしょう?それに、本当に生活保護が必要な人はたくさんおり、更には、まじめに働いているのに、生活保護より低い金額しか稼げないという現状をどうにかしないといけないと思います。

グラフィック1 



























http://diamond.jp/articles/-/55978

●過去の関連記事
 胴上げ型から騎馬戦型、肩車型へ【社会保障と人口動態 ...
2012年5月20日
前から、くどくど何度も書いていることなんですけど、ホント人口が増え続けている国、しかも人口動態がピラミッド状態になっている国とそうじゃない国は全然勢いが違いますね。人口ボーナスから、人口オーナス、私が常に述べている、組織 ...
2012年1月01日
私が以前から指摘している人口動態の学説は、中国の少子高齢化の経済に対するインパクトという仮説が、ハーバード大学の人口学者デービッド・ブルームらの研究で提唱されたわけですが、彼らが10年ほど前に特定した「人口ボーナス( ...
2012年3月17日
オーナス(onus)」は重荷・負担の意》一国の人口構成で、高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、少子化で生産年齢人口の補充はできず、財政、経済成長の重荷となった状態。→人口ボーナス 統計のグラフは株式のチャートでは ...

2014年5月11日
自治体、2040年に半数消滅の恐れ」という衝撃的な統計が国交省から出されましたが、これは人口ボーナスの反対である人口オーナスの傾向があること、更には私が何度も唱えている、殆どの組織はピラミッド型でなければ維持できないという ...

2013年1月02日
地方の過疎化とコンパクトシティ. 私の実家の小学校は、第二次ベビーブーム世代である私の世代では、数十人程度で、片手で収まる学級数でした。しかし、私が小学校を卒業して、はや20年余年、学年あたりの生徒数を聞いたら往時の数分の ...
2011年11月11日
1,000個のシンガポールで、世界中の人口がたったの地球の0.5%の面積で賄えると言う仮説を立てて、検証しているこの本、全てが英語ですが、かなり面白かったです。コンパクトシティ推進論者の私としては、お勧めの一冊です。

2012年5月04日
私は、コンパクトシティの推進論者として、都市のスプロール化には反対をしています。理由は、郊外の広い住宅や大型ショッピングモールは、車社会においては便利な生活が提供されることになりますが、交通弱者などにとっては、極めて厳しい ...
2012年4月02日
まぁ、私が思っているのは、以前も何度も書いているんですけど、コンパクトシティの提言ですね。まぁ、私が大嫌いなシンガポールに住んで、実際にシンガポール政府の頭のよさを垣間見たのもあるんですけど、資本主義がバンバン進み、効率化 ...

2014年6月10日火曜日

ロボットとITの成長戦略への貢献【将来の代替と職業】

政府が成長戦略を発表しましたが、一言で言うと「もはや戦後ではない」の経済白書をもじったとも言える「もはやデフレではない」と言う言葉ですね。あとは、個人的に私が思うのは、今の産業は既に成熟しきってしまっており、既に大体のアイディアが出尽くしています。農業革命、そして産業革命、IT革命の三つの革命が近現代でありましたが、IT革命は過去のどの革命より、世の中にもたらす変化のスピードは大きく、私たちの生活を劇的に変えています。個人的には、今後、まだまだ伸びる分野はITとロボットだと思っており、その中でもITの伸びしろは極めて大きいと思います。

一つ目のITですが、直近では、スマートフォンが遍く、国民に広まりつつあると言うことでしょうか。実感としては、携帯電話の半分くらいがスマホで、電車や街でもスマホをいじっている人が極めて多いなと思っています。これは、2010年から加速したと思っており、それはIphoneの普及によるところが極めて大きいと思っています。個人的には1990年代の半ば以降から学校や企業でインターネットが使われ始められ、2000年頃のITバブル時期に一気に浸透したと言う気がしています。あとは最近かなりスマホと同時に目立つようになったタブレットの携帯端末ですね。価格低下が普及に弾みをかけるでしょうが。新規市場を創出してくれると思います。

過去に日本であったように高度経済成長で右上がりの時は、需要が供給を超えるようなこともあるため、よほど下手をしない限りは失敗することはありませんでした。途上国でいま行われている商売は、まさにタイムスリップしたような感じで、それが数十年遅れて行われています。ですので、使う前から壊れていたりすることもままありますし、品質が極めて悪いことも、国境という障壁に守られているお陰で大きな問題になることもありません。今後、日本が目指すのは、雁行型ではなく、自分で道を切り開くタイプの経済発展しかありません。言わばアメリカ型でしょう。多産多死の起業家文化であり、失敗をしても、それを受け入れる社会環境が整備されなきゃいけません。

エネルギーや食料の二つは、人間が生きていくなかで、衣食住の根幹をなすものです。新規産業を模索するなかで、この二つに力を入れないといけないことは明白です。エネルギーは、水からエネルギーを作り出す(H2Oの原子記号のように電気分解すると水素と酸素になる。そして水素は燃えるエネルギーになる)とか、藻から原油を作るとかです。食料はバイオ関係でしょうかね。


1.ITの浸透とインターネットの日常生活への組み込み
 1)パソコンを使わない層への普及
 2)一人一台の端末
 3)学生から高齢者、そしてパソコンを使わないブルーカラーへの普及
2.価格の低下とコンテンツ・サービスの拡充
 1)パソコンも30万円を越えるような価格から数万へ
 2)接続料金も従量制から定額制になり概ね5000円前後へ
 3)ゲームやDBなどのコンテンツの充実
 4)SNSやブログによる新コミュニケーションツールの登場
3.自動化や新サービス
 1)ネット予約などによる時間削減サービスの登場
 2)データベースによるマッチングシステムの台頭
 3)ASPなどのクラウドサービスの一般化
 4)企業がHPを持ち、Eコマースをするようになった
 5)楽天やアマゾンのようなサービスの一般化

まとめてみると、ここ15年程度で起こった変化は上記のものだと思っています。軍事的、学問分野での利用から企業での利用が始まり企業の利用がはじまり、一人一台のPCの配備から、電子メールアドレスが個々に与えられ、企業のコミュニケーションツールとして一般的になりました。特にEコマースの分野では、アマゾンや楽天に代表されるようなマーケットプレイスが登場し、中小企業や零細企業がインターネットを活用することにより、全国だけでなく、全世界へ情報を発信することがdけいるようになり、実店舗だけでなく、仮想店舗による運用も一般的になったのが2000年以降です。

コンピューターの処理能力も向上し、記憶媒体の価格なども劇的に安くなり、今までコストのかかっていたことが、殆どタダのようなコストでできるようになったのもその特徴です。特に、収穫逓増のビジネスモデルは、固定費が殆どかからず、変動費もほぼ増えないため、売れたら売れた分だけ利益になるのが特徴でした。今までにないサービスも提供されるようになり、ASPなどを導入したデータベースや会計システムなども登場し、事務処理に人が要らなくなったのも事実です。設計なども今までは、紙ベースでやっていたものが、CADでするようになり、膨大な修正の手間が必要だったものが一瞬で直せるようになったのも事実です。そのようなところで、技術系のアシスタントとしての事務系、そして単純な事務職が殆ど必要なくなってきているのも事実です。

昔は、コピー取りなどの仕事もたくさんありましたが、今は電子ファイルでやり取りをすることがおおくなり、ペーパーレスの文化が浸透してきたため、以前のような膨大なコピー取りはありません。今後もこの流れは続くでしょう。主に大企業から行われてきたITの業務への導入は、中小企業や零細企業にもほぼ浸透し、導入コストが以前に比べると極端に安くなったため、導入していない企業を探す方が難しいでしょう。

さて、二つ目のロボットですが、これは産業用のロボットからルンバのようなお掃除ロボットまで当てはまります。個人的には、産業用のロボットの開発を国が主導して補助金を出してでも進めるべきだと思っています。理由は、東日本大震災で問題になったように、瓦礫の処理だけでなく、爆発した原発の解体などの業務に生身の人間を充てることが難しいからです。防塵、防爆、そして対放射能というのは、輸出管理令などで定められているように、そのポイントは、核兵器や大量破壊兵器の開発の規定である程度わかっている筈です。旧ココム規制(現ワッセナーアレンジメント)などありますが、平和利用ということが明確である分、胸を張って、費用を出せば良いと思っています。

アメリカなどは、この点、ロボットには力を入れており、三沢基地へ配備された無人機のグローバルホークなどでも語られていますが、今後は、ロボットのよる戦争、巡航ミサイルなどが戦争の主役になっていくことを十分に解っているため、どんどん既存の戦力をロボットや人的被害のないものに置き換えています。なにせ、ロボットはアフガニスタンで活躍していた無人機などもそうですが、米国本土から操作されて、衛星を通じてコントロールされていたそうな。

おそらく、核による汚染を考慮した電子部品なども考えられているでしょうし、対放射能の素材などもどんどん開発がなされていると思います。日本は、自動車の製造の過程などで、ロボットはたくさん活用されていますが、放射能に汚染された瓦礫が処理できるものがあるかというと残念ながらありません。このあたりも、本気でやればできると思うんですけどね。

ベンツが自動運転の広告を最近バンバン出していますが、自動運転もほぼ実用化が見えてきました。グーグルも成功したようですし。あとは、運用するインフラの整備ですよね。高速道路や鉄道、港湾とか、経済活動をするためにはある程度のインフラが整っていないと駄目です。

新興国へ人件費が安いからといって、大挙して進出した会社が泣いているのは、停電が頻繁にある、電圧が安定していないなど、インフラ面での不満です。これって、日本の大きなアドバンテージだと思うんですよね。鉄や自動車、それから半導体などもしっかりとしたインフラがないとできないんですよ。特に電力に関しては非常にシビアで、半導体なんかは、0.2秒停電があったくらいで、2週間くらい工場が止まってしまうこともあるぐらいらしいですし。一時期、中国への進出ブームがありましたが、やっぱり頭痛の種は、電気も含めたインフラだったみたいですし。この辺がクリアできない限りは途上国や中心国では、ロボットが一般的になるのは、まだまだ先なのかなと思っていますが、日本でも自動運転やロボットなどに対応したインフラの整備が今後新規でひつようになります。

個別にシステムを組み込めば良いのでしょうが、おそらく、統一したルールや中央から情報を流すようなシステムがなければ、そのようなものも最適化は図れないと思うので、政府が主導してこのようなところは力を入れるべきだと思っています。

ITもロボットも、目先では非常に便利で私たちの生活や仕事を助けてくれますが、その反面、私たちの競合として仕事を奪うのも事実です。そのためには、新規産業を創出したりする必要もありますが、それは、おそらく二極化する方向にあり、サービス面か高度な技能や知識を必要とするものに集約されていくと思います。

どちらにしろ、今後、エネルギー問題や食糧問題を解決しないことには、世界の問題は解決できませんし、その先にも進めないと思っていますので、食料・エネルギー問題がどのようになるか、これが非常に楽しみですね。


1.ロボットの可能性
 1)介護
 2)危険な作業や重労働の代替
 3)配送センターでの業務
2.問題
 1)ルールやインフラの整備
 2)人の仕事を奪ってしまう
 3)メンテナンス
 4)暴走した際の対応
2012年3月02日
FA(ファクトリーオートメーション)とかOA(オフィスオートメーション)とか部分的にロボットが導入されたり、自動化されたり、人間がやることってかなり少なくなってきましたよね。確かに、意匠・設計、営業なんかはまだまだ人間の活躍する余地が ...
2011年12月25日
ロボットはもともと日本のお家芸 【国策として勧めるべきだと思います】. 武器輸出三原則だとか、核兵器・大量破壊兵器の輸出規制があって、私も経済産業省でのE/L(輸出許可)を取得するのに、本当にない頭を捻って書類を作って苦労した ...

2012年6月8日金曜日

フリーライドと著作権問題【タダ乗りは中長期で質の低下に繋がる】

ホント、エコポイントで反動減がきた家電を見ていると良くわかるんですけど、ホント、利益の先食い、需要の先食いは、思いっきり反動がきますね。そうは言っても、不景気の株高、インフレターゲット、モロきいてんなーと。私の予想はいつも曲がり屋で、武者や北浜みたいなもんですからねw

いつも思うんですけど、You Tubeってホント著作権なんかかんけーねーなって感じですね。つーか、自分が、中学とか高校とかの時代にこれがあったら、ホントさぞかし、重宝しただろうに。あと、インターネットがあったら、ホントすごかっただろうなと。

ただ、便利になって、自分の足で稼がなくなったツケ、そして、著作権などを無視して、違法ダウンロードやYoutubeなどを使って、目先のお金を使いたくないがために、CDなんかの売上がめっきり落ちてしまいましたね。そうすると前にも書きましたが、負の循環です。作る方もお金が入らなくなり、ケチケチになるわけです。みんながどんどん貧乏になって、この負のスパイラル、すごいなーと。ホント合成の誤謬だな。

「おっ、タダで手に入る、ラッキー」と思ったのもつかの間、時間差攻撃で自分の所にブーメランが返ってくるわけですよ。まさに民主党並みだなw

お金って、回って初めて意味があるもんですけど、一箇所に大量にしかも長期間滞留しちゃいかんでしょ。固定資産税とかのそもそもの意味って、遊休地にしちゃいかんってことで、土地が遊ばないように、特に人の往来の激しい土地は地価が高く、それに基本は比例して税金もあがるんですよね。となると、税金以上の収益を生まないといけなくなるから、知恵を絞って商売をしなきゃいけなくなるわけなんですよね。

さてさて、話は変わって、私の親友が、祖母に小遣いを貰って、ソープによく行っていたんですけど、かわいい孫が、祖母が溜め込んだ年金を有効に使って、世の中にカネを回してあげているから、ホント社会貢献だと言っていましたが、家庭が恵まれず、仕方なしに水商売の世界に入っている人もたくさんいます。ですから、友達の考え方にはいたく感動しました。ホント、カネは天下のまわりものです。血液と一緒でまわらないと意味がないとすら思っています。

2012年6月1日金曜日

階級の再生産と無知による搾取

「社会のルールってやつは全て頭のいいやつが作っている。そのルールは頭のいいやつに都合がいいように作られているんだ。逆に都合の悪いところはわからないように隠してある。つまり頭使わずに面倒くさがっていると一生騙されて高い金払わされるんだ。騙されたくなかったら、損して負けたくなかったら、お前ら勉強しろ」という漫画の「ドラゴン桜」の言葉ですが、その通りだと思います。実際、高所得の家庭の東大進学率は良く知られた話ですし、大企業なんかでもコネによって入社しているひとも結構居ます。

このセリフのように騙されて高い金払わされて使い捨てられた人というのが、まさにゆとり世代なんじゃないかなと思います。ワーキングプアや偽装請負などのような都合の悪いところはわかりにくいように隠してありますね。このセリフは、社会のしくみを端的に示していると思います。アドルフ・ヒトラーも「無知は罪なり」 とまで言っているぐらいですからね。

あとは、宝くじやパチンコみたいなギャンブルですね。宝くじに焦点を絞ってみると、配当率が半分にも満たないくらいのピンハネ率で、要は「宝くじは社会的弱者への税金」とか「人々が喜んで支払う税金」なんて揶揄されることもあります。収入別購入割合から分かるように、低所得者層は宝くじの購入割合が高いです。ちなみに、私も夢をみる低所得者層に入りますがw

競馬・競艇、カジノ、FXや起業なんかは、確率からするとむちゃくちゃ低いわけです。従って、真面目に働くのが王道なんですよね。ただし、今の日本のDQN社会を見ていると真面目に働いて、資格を取って弁護士や会計士なんかになっても報われない社会になってしまったんですよね。それを考えると、のし上がる、一発逆転には宝くじという発想になってしまうんですよね。しかし、宝くじはかなり確率がわるい賭けなんですよ。一億くらいじゃ、生涯賃金以下なので、これがそれ以上に設定されていることは結構多いです。日本だとだいたい3億くらいでしょうか。海外だと、数十億というのもザラにありますからね。


●格差脱出
http://finalrich.com/guide/30/guide30-understand-no-knowledge.html

●宝くじは社会的弱者への税金なんで減税を!
http://million.rash.jp/2012/04/2325

●「宝くじは愚か者に課せられる第二の税金」とレオス・キャピタルの藤野氏 − 日本人は博打好きで寄付が嫌い
http://blogos.com/article/36280/?axis=p:0

2012年5月20日日曜日

胴上げ型から騎馬戦型、肩車型へ【社会保障と人口動態】

前から、くどくど何度も書いていることなんですけど、ホント人口が増え続けている国、しかも人口動態がピラミッド状態になっている国とそうじゃない国は全然勢いが違いますね。人口ボーナスから、人口オーナス、私が常に述べている、組織という組織はピラミッド型でなければ殆どが維持できないという持論をまさに表しています。古今東西、形は違っても、大きくても小さくても、赤字でも、黒字でも、組織運営って言うのは、それほど大差はないと思っています。今は、ITに取って代わられていますが、ベースにあるコンセプトがしっかりとしていなければ、どんなに良いツールを使っても駄目駄目です。

使い古された表現ですが「富士山型」のピラミッド状の人口分布が、「釣り鐘型」になり、足元がえぐれだし上部が膨らんだ「壺型」になっているのは、視覚的にも不安定で、これから訪れる少子超高齢化社会の怖さを実感させます。昔は「胴上げ型若しくはおみこし型」と言われ10人で一人のお年寄りを支えていたのが、2010年には高齢者1人を現役世代2.8人で支える騎馬戦型となり、2050年には1.5人程度で支える「肩車型」への移行が余儀なくされるわけで、相当厳しいなと。お神輿を担ぐような時代が理想なんですけど、先進国になって、物価も高止まりしたら、昔には戻れないんですよね。医療水準も極めて高くなり、人生50年から、人生80年に前提が一気に1.5倍以上にこの半世紀で社会構造が急激に変わってしまいましたからね。

過去の年金とかは、高度経済成長とインフレを前提にしてものであり、デフレの現状には全く即していない訳で、そういう議論がなされておらず、むしろ先送りされていると。そんなところに問題の本質があるんじゃないかと思います。つーか、シンガポールの年金は、自分で自分を養うという考え方の下に成り立っており、ホント、合理性はあるんですよね。私は、過度なセーフティネットとは、勤労意欲を削ぎますし、モラルハザードを惹起し、社会の活力を削ぐことになると思っているので、反対の立場にいます。

確かに、社会的弱者の救済は当然必要なものですが、今の世の中を見ていると弱者であることを強調して、不当利得を得てるものが極めて多いため、それらをどうにかしないといけないと思います。その前に、焼け太りした公務員の改革が必要なのは言うまでもありませんが・・・・。

今は、日本だけの問題ですが、あと、5年10年もすると世界中でこの問題が火を噴くようになり、大変なことになります。中国などは、人口ボーナスが終わるまでに先進国にもなれず、国内の歪がとんでもないことになり、とても楽しいことになると思っています。

それよりも、人生50年だったものが人生80年になり、1.5倍もの余命になっていることも問題だなと。高度医療だとかも、確かに貢献度はありますが、果たして本来死ぬ人間を無理やり生かすのもいかがなものかと。インドなどは、リーンカーネーション(輪廻転生)の考え方があって、死は日常で当たり前のことですし、それが受け入れられているんですよ根。日本のように、大げさに捉えられることは少ないように感じました。インドネシアなんかも、死は当たり前に訪れるもので、事故や病気で結構簡単に死んじゃうんですよね。まぁ、今まで築き上げてきたものが一瞬にしてなくなってしまう訳ですが、それも運命として受け止めなければ。

●減り続ける日本の人口
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32024



2012年5月2日水曜日

愚民政策と3S政策で日本はアホになったのか?【搾取、得するのは誰?いわゆる宗教的な洗脳??】

宗教の原点を考えるとホント、極めて完成させられたシステムだといつも感心してしまいます。こんなことを日本以外で言ったら、殺されても文句は言えませんが、イスラムにしてもキリストにしても、ヒンドゥにしても、ホント関心してしまいます。そりゃ、1000年以上もやっていたら、フィードバックして矛盾なんてないんだろうなと思いましたもん。それに、お祈りや賛美歌のように「反復継続で習慣」にすることがキーポイントです。無意識に組み込み、生活の一部にしてしまうのです。異常もずっと続けば、通常に成るのです。文字通り、神格化する洗脳行為を本当に良く知って、宗教って作られています。教育なんかも同じ概念で、反復継続で思想を植えつけていきます。教育は一方で、愚民政策を実行する際にも用いられますが、広義の意味でも狭義の意味でも、高等教育は含みません。考える力を与えると言うことは、暴動などの原動力になりますから、知識層は作ってはいけません。知識層が弾圧された歴史は、世界史を見ると目的が為政者のためだとすぐにわかります。

フランスへ行ったときに思ったんですけど、モンサンミッシェルみたいな一見、華麗に見えて、実は、城みたいな堅固な防御ができる体制なんて普通の人は思いもよらないと思います。それと同時に、カーストも身分を固定してしまうことによって、鼻くそをほじっても生きて生ける人ができて、それが没落しないとなれば、喜んでやるでしょう。急にやるとばれてしまいますから、徐々にというのがポイントですね。愚民政策にしても、徐々に馬鹿にしていくというのがポイントですが、いろんな宗教を見てみると、何百年、千年、二千年という歴史をかけて、矛盾をなくしていく完成された理論というのがまたスゴイと思います。とは言っても、科学では証明できないことがたくさんあり、理に叶ったこともあるので、一概に悪いとは言えないんですけど、それにしてもその成立の過程を見ると、やっぱり、人の欲ってすごいんだなと改めて思います。

あと、発展途上国のスゴイところは、少数の人が多数の人から搾取するというシステムがホントうまく機能しているということです。いわば、ネズミ講の世界と言った所でしょうか。で、一度、のし上がったら、よほどのことがない限り、転落をすることがないというシステムは、やっぱり、美味しいじゃんと思います。で、カーストで思ったんですけど、カースト制とは、皆さんもよくご存知だと思いますが、職業が生まれたときから決まっているというヤツですね。ですから、結婚も違うカーストと簡単にできず、親が結婚相手を探してくると言う・・・・・。で、恋愛結婚なんてしようものなら、村八分ということがあり、自分だけでなく、親や親戚中に迷惑をかけてしまうという・・・。恥の文化やプライド、それから掟が悠久の時を刻み、人の脳の中にしっかりと刻み込まれているからでしょうね。日本は、欧米化が進みAmerican Way Of lifeがしっかり染み付いてしまい、核家族、あと、一人暮らしなーんていうのがスゴイ勢いで進んでしまいましたが、ホンの数十年前までは、大家族が当たり前だったんですよね。誰がこうしたのか?といったら、やっぱり誰でしょう。テレビの見すぎで私は馬鹿になってしまいましたが、それがなかったら、今頃は、博士か大臣じゃなかったのかなと思うことがよくあります。

日本は、比較的宗教の概念が他国よりもゆるいので、こんなになってしまったのでしょうが、インドは、いまだにその概念が強く、ベジタリアンが多いことから、戒律はしっかりと守られています。ですから、当分は日本のような文化の崩壊の危機はないんじゃないでしょうか。そうは言っても、今の時代、本当に情報の伝播は早いので、逆の方に動き始めたら早いかもしれませんけど。

で、話は変わりますが、インターネット革命という情報革命が、情報の格差を無くし、タダに近いようなコストで世界中から情報が得られるだけでなく、逆に発信できるというシステムはホント、スゴイことだなと思います。中国の労働争議も携帯電話で色々な工場で連絡を取り合って起こしたといいますし。その一方で、エネルギー革命がきっと遠くない将来に起きると思っています。現在の、石炭や石油を中心とした化石燃料の世界も、ひょっとしたら、私の鼻くそが実は、原子力発電以上の効率のいい燃料になって、エネルギー問題が解決ってことも、実はありなのかもしれません。となると、一気に大富豪ゲームが現実味を帯びてきますね。戦後のどさくさにまぎれて、のし上がった人も多いと思いますが、近い将来、大富豪ゲームの現実版なんてあるかもですね。そしたら、私なんかが、内閣総理大臣になったりとか・・・・・。なったらなったでスグに射殺されて、「はい、おーしまい」になりそうですけどね・・・

辞典で調べてみると、「ぐみん‐せいさく【愚民政策】 為政者がその権力を保つため、人民を政治的に無知な状態にしておこうとする政策。」と書かれています。へぇー、確かに発展途上国は、一度金持ちになったら、没落しないシステムで、実業家が政治家を兼任し、自分の好きなように法律を変えているということも結構あります。

よく、政治手法として韓国やフィリピンの3Sとか、イタリアの「パンとサーカス」、スケープゴートとか言われますが、本当に愚民政策というのは、その狙いが明確なので、よーくわかります。カンボジアの虐殺も知識層がいては困るから・・・・というのが根底にありましたから。ちなみに、「3S政策とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつです。3Sとは、Screen、Sport、Sexの頭文字を取ったとされる。スクリーン、スポーツ、セックスまたはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽として、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされるらしいです。ココ最近では、Screenとは、パソコンのディスプレイとかスマホの画面とも言い替えられますね。LINEやユーチューブ、そしてモバゲーなどのネットゲームに興じている方でしょうか。苫米地氏によるとこのようなものはトランス状態になって洗脳にはピッタリのようなニュアンスで受け取れますから。若い世代なんか、中毒症状って半端じゃないと思いますよ。ネット中毒、スマホ中毒ってやつでしょうか。

ホント、私もビジネスで、交渉相手がアホだったら、助かることが結構あるのですが、そうはうまくいきません。たまたまアホで結構うまくいくこともあるんですけど・・・・・・。それよりも心配なのは、日本が10年、20年かけて徐々にアホになってきたことです。円周率も「3.14」ではなく「3」になったといいますし。確かに、円周率を3にしたところで、どーってことはありませんが、少なくとも整数ではその円周率の意味が出てこないと思うんですね。何兆ケタなんて言うのも無駄の極地ですが、「3」というのも・・・・というのが一般市民であり、ゆとり教育をギリギリ受けずに、さらに週休二日の恩恵を得られず、第二次ベビーブームのあおりで、受験で苦労した世代の視点での意見でございます。それを考えると、時間をゆっくりかけて、徐々に国民を馬鹿にしていこうとする思想というのは良くわかります。気づかないうちにアホになっているというのが一番タチが悪いですからね。特に、日本では、テレビによる効果的な洗脳が今まで行われてきました。おっと、テレビに限らずマスコミはと言い替えても良いかもしれませんね。ですので、マスコミがブームを作って、車や商品、あとはレストランなども思いのままに流行らせることができましたが、インターネット全盛の時代になってからは、テレビを見る人が少なくなり、思いのままにブームを起こすことができなくなりました。やっぱり、マスコミに洗脳されて踊らされていたんだわと思いましたもん。車とかもメーカーが電通とか博報堂に広告費を払っているんで、そりゃ良いように言いますわ。「車がある男じゃないと駄目」とか言うのも完全にマスコミの洗脳ですわw

いわゆる「ゆでガエル」現象というやつでしょうか?ちなみに、茹でガエルとは、水の温度を徐々に上げていってもカエルは気づかないというやつです。この「徐々に」というのがポイント中のポイントです。私の前の上司がよく言っていましたが「金の交渉の時だけ行くと、怪しまれるから、毎日行って、麻痺させて、会話の中にドレッシングしろ」というのが最近良くわかります。

それにしても、漢字が読めない政治家を馬鹿にしていましたが、結構、新聞も誤字脱字がおおいですからね。昔だったら、ありえないですけど。本当に、ハムスターを内閣総理大臣にしたほうがよっぽどいいなと思い始める今日この頃です。

最近思うのは、家族を中心としたイエ制度の破壊や教育の質の低下は、日本国民を見えないところで徐々にと言うのがミソですが、徹底的に破壊したと思っています。そうです、ボディブローのように、じわじわとその効果が出ているんですよw ヒトを作る教育を今まで長い年月かけてきてやってきたのに、たったの数十年で完全に壊しちゃったと言う感じですから、それを直すのは気の遠くなるほど時間がかかりそうだなと思いますよ。「世の中は便利になった、でも人間関係までは便利にならなかった」ってことなんですよね。目先の便利さや楽しさに騙されて、結局失ったものはとてつもなく大きかったと。それを考えると戦前の日本ってすごかったんだなと思いますし、アジアを開放させる原動力になったんだなと思うことってかなりあります。

最終的には誰が得をするのかな?その利益誘導を見れば、その目的は明確ですが、日教組なんかもその目的を達成するために、本当に貢献したんだな~と思いますもん。朝日新聞もそうですなw 茹でガエルを狙ったのかなと思うこともありますが、利益誘導なんですよね、結局は。

●ユダヤが長い間迫害されてきた理由
 http://matome.naver.jp/odai/2137950327511744801
 国旗の五芒星で有名なイスラエル、知識人が多いこと、金融関係を牛耳っていることでも有名ですが、浮浪の民族であるユダヤ人は、迫害されて、土地に土着することもなく、モノも収奪されたなかで教育が最大の財産だったんですね。

 教育重視は、実は中世に発達した国際宗教としては特殊な性質です。中世において、どの国でも平民は文字が読めなくて当たり前でした。また、支配者としては、民衆が外国語を覚えたり、知識を蓄積していくことは都合の悪いことでもあったのです。

【過去の関連日記】

2012年1月29日
水は高きより低きに流れ」、「金は低きより高きへ流れる」【華僑の格言】. 世界三大商人(ユダヤ、インド、華僑)と言われる華僑ですが、東南アジアでの華僑の存在感は本当にスゴイですね。本家の中国でも、鼻ホジ型(鼻くそほじり型)のビジネス ...

2012年4月4日水曜日

人生50年から80年へ、そして前提の崩壊


「制度疲労」と言う言葉を良く聞きますが、日本は完全な制度疲労だなと。まず基本的に、大前提が崩れていることがあります。そりゃ、50年も前に想定した前提が時代が変われば、壊れるに決まってるでしょ。それにしても、この変化は早すぎて、想定できないというのも現実ですが・・・・。色んな複合的な要素はありますが、そもそもは、多産多死型→多産少死型→少産少死型への変化が根底にあるんでしょね。そして、私がいつも馬鹿の一つ覚えのように言っている「殆どすべての組織はピラミッド型でないと維持できない」という原則に反し、見るからに安定感のない形になり、実際、衰退していくと・・・・。まぁ、当初の設計・想定より平均余命が5割り増しになれば、制度疲労するのは当然であり、歪がでるのは当たり前のことなんですけどね。

1)平均余命の増加、人生50年から80年へ1.5倍へ
2)緩やかなインフレを想定していたものが逆にデフレに
3)エネルギーコストの急激な上昇
4)新興国の躍進と東側諸国が加わった大競争時代

今まで、右肩上がりの成長をしてきたこともあり、日本はうまく、気付かれずに搾取できてきた社会だったと言っても過言ではないと思います。搾取されていても、成長していたので、それほど不満がたまらなかったのは非常に大きなことですが、今は、当時の制度設計の大前提がモロ崩れてしまって、年金の負担がムチャクチャ重くなり、現役世代にその負担がもろかかっています。また、本来であれば引退している人がが引退しないため、有能な若い人の就業機会が奪われています。

シンガポールなんかは、本当に厳しい社会で、基本的には自分の面倒は自分で見ろという国であり、年金も自分で積み立てて、それを自分のために使うという制度です。日本のように、自分の払った額の数倍もの年金をもらうことができるというのはおかしな話だと思います。

批判は多いと思いますが、医療費の9割がここに投入されていると言われています終末医療の見直しと年金制度の見直し、それから語弊はありますが、それをどうにかしないといけないと思います。

日本の経済成長のシステムを多く取り入れて、構造もそっくりになってしまった東南アジアの諸国、そして東アジア諸国も、すぐさまこの問題に直面をすることになり、実感が出始めた頃には糖尿病と同じように、手遅れになりますが、ホント、諸悪の根源は、医療技術がいたずらに高度化されてしまったことですね。ホント、もともと人間とは、90歳とか100歳とかまで生きるように設計はされていないわけで。無理があるわけなのですよ。子育てが終わったら、次の世代に移るというのが一般的なのが動物の世界ですからね。とは言っても、弱者の保護と言ったセーフティネットは機能させるべきで、私の言いたいのは、弱者を切り捨てろと言うわけではなく、適切な根拠に基づいた尊厳死などの導入です。


●特集:高齢化問題
http://members2.jcom.home.ne.jp/the-hill/sub8-koreika.htm
日本では生まれてくる子供が減り、高齢化が進むと活力のない社会となり大変な社会問題だとして大騒ぎするけど、ヨーロッパでは高齢化率(65才以上が全人口に占める比率)15%以上の高齢化社会は20年前から経験されており、日本だけが特異なのではないようである。
日本での高齢化率はは1995年に14.6%(イギリス15.9、スエーデン17.6、ドイツ15.5)、2000年に17.3%(2.190万人)、2005年に19.6%、2025年に27.4%となり以後は30%程度で推移するようである。
2010年から戦後のベビーブームの団塊の世代が加わってくるので一挙に増加するのが特徴である。その時には270万人/年が現在は110万人/年である。

さらに全人口の推移を見ると日本は2007年に1億2778万人でピークとなり以後減少していき2050年には1億人となり、2095年には6000万人となると推定されている。

2012年4月3日火曜日

華僑の貯金箱であるシンガポールの将来・未来【周辺国は敢えて開発を避け、優位性を作っているのか?】

狭い国土に寿司詰め状態で、人的資源を活用したビジネスしか生き残っていく道がないのに、本当に良くやってるなと思います。三本柱の「金融、物流、観光」そして、最近は、コンベンションやカジノなども加わって、お金だけを落としてくれるようなビジネスをバンバンやっているんですけど、やっぱり限界は見えてきたなと思います。やはり、国土の狭さと経費(家賃や人件費)がべらぼうに高くなってきたことが直近の問題であり、コストが高止まりすれば、製造業の世界で証明されているように、競合がどんどん現れます。

まぁ、シンガポールは、華僑の貯金箱な訳で、以前のクラ運河の項目でも書いたんですけど、インドネシア、マレーシア、タイの華僑がシンガポールを貯金箱として使うと思うんですけど、40年以上もカジノを禁止してきましたが、打出の小槌のように、バンバンお金がでることがマカオの事例でわかってしまった以上、禁止していたものを一気に解禁に舵を切ります罠。

ホント、カネカネカネの拝金主義が根本にある中国人の原動力すごいなと。逆に言うと、中国人は、金という原動力があるので、それのためならば、簡単に政策を変えると。香港も拝金主義の権化ですが、シンガポールは場合によってはそれ以上かもですからね。

私が今考えているシナリオとしては、マレーシアに場合によっては、身売りする可能性も十分あるのかなと思っています。冒頭に述べた「国土と物価の高さ」に理由はあり、もともとマレーシアの一部だったものが、分離独立しちゃいましたが、また、元の鞘にもどる可能性も十分にありますからね。

つーか、糞詰まりですから、遠くない将来にやりかねないだろうと。もう、実際に、糞詰まり状態に今は、なりかけていますからね。

あと、もう一つ重要なポイントは、シンガポールの立場がとても微妙なバランスの上で成り立っていると言うことです。交通の要衝と言うのは、空路、海路でその優位性があるのは、シンガポールのコンテナの取扱量やチャンギ空港を見れば一目瞭然です。あとは、金融やビジネスの基盤ができているということもあるのですが、一方周辺国はどうでしょうか?周辺国といえば、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどでしょうが、人によっては、インドやバングラデシュ、パキスタンまで含める人もいます。これらの国って政情が不安定な国であったり、インフラが整っていないところが多いんですが、それって意図的?って思うことがあります。要は、愚民政策、3S政策の項目で過去に書いたことがあるんですが、国土の均衡ある発展をされては困る人が多いんですよね。搾取する側の人なんかそうでしょう。中央と地方は格差がずっとあり続けてもらいたいと。そうすれば、賃金は低いままで済みますからね。

タイの運河計画と地政学・政治【クラ海峡】

2012年4月1日日曜日

課税の要件と海外移住


租税回避目的で海外へ移住する人が多い訳ですが、今後、この流れにもある程度の変化が出てくる可能性も十分ありますね。超大金持ちやタックスヘイブンに近いくらいの国の国籍を取るのでしたら、話は別ですが、普通に日本国籍を持っているだけでしたら、二カ国間の租税条約の大前提もあるので、なかなか覆せないと思いますが、あの手この手を使って、ごっそりと国が持っていこうとする可能盛大ですね。

世界の税制には大きく二つあって、属地主義と属人主義があり、日本は前者を採用しています。また、多くの国が属地主義を採用していて、その人がある土地で働いてて、生活の本拠としていれば、その土地に納税の義務が原則として発生します。まぁ、有名なのは183日ルールがあるわけですが、短期出張のつもりで、その日数をオーバーしてしまった場合は、また、これも話がややこしくなる可能性があるということです。原則は、183日以上滞在した勤務地国で納税の義務があるからです。

昔いた会社の人事の馬鹿が、他の国で働いていても、給与の支払いが行われている国で納税義務があるなどとほざき始めて、説明するのに一苦労した訳ですが、世界中の国々で法律は違うわけで、納税のルールも違うわけで、それを全く理解していないと・・・・・。ただし、租税条約を結んでいる国においては、それが適用される範囲内においては、二重課税はできませんし、そのルールに応じて納税をしなきゃいけないんですよね。

これって、横浜に住んでいて、東京の千代田区の会社に勤めているから、東京の千代田区で納税義務があるって言っているのと同じことなんですよね。基本的に、身近な例に置き換えてみればわかることで、スケールがちょっと大きくなると、こんな馬鹿なことを言う人がでてくるんですよ。まぁ、これは日本とシンガポールのケースですが、主だった主要国は租税条約を締結しているので、だいたい同じ解釈になります。

ホント、ちょっと前にFXの取引で設けていた人がタイーホされた事例が報道されていましたが、この人の場合は、シンガポールに逃げ切れば大丈夫だと思っていてみたいで、日本に居住していた時の税金を払っていなかったことが問題だったんですよね。あくまで、シンガポールに移ったあとの問題ではありません。

それにしても、不動産等の源泉徴収は、当然、それがある地域で行われますし、役員などの会社の支配権を持った人についても、会社の本社がある国での納税義務が原則として発生してしまいます。この辺は、いろいろ例外とか細かいことがあるので、明言できませんが、とりあえず、住民票を抜いて、生活の本拠が日本になく、1月1日を起算として183日以上、海外にいて、一年以上居住する予定があるのであれば、今のところ日本での納税はしなくていいみたいです。
※このへん、真剣に考えている人は専門家の話を聞いてくださいね。私の情報や考え方は結構間違っているんで。

ただ、永住権とかとらなかったら、なかなか海外移住ってしても将来が不安だな・・・・・。マレーシアのMM2H制度とか、最大で10年の長期滞在のビザをくれるので、こういうのも魅力ですけどね。

それはそうとしても、武富士の会長の息子が行ったことは、租税回避の意思があったとしても、法律をきちんと遵守しており、極めてまっとうだと思っています。税金欲しさのための国税の言いがかりだなと。ちなみに、「今回の最高裁の判決では、租税回避行為の目的があったとしても、3分の2は香港に滞在しているため、その日数から、やはり、生活の本拠は香港だったと判断したのです。最高裁は、あくまで、税法で明確に要件を定めているのに、租税回避行為ではないかと疑いを向けて、一方的に課税するのではなく、法律に従って、租税法律主義を貫いたと言えます。」と下記ブログでは論評しており、「現在は、贈与する人、贈与される人が、5年を超えて海外に居住し、国外財産を贈与する場合には、税金がかかりません。」とも書かれています。



1)生活場所
2)職業活動
3)資産の所在
4)外部から確認することのできる居住意志
5)租税回避の目的

●武富士会長長男の巨額追徴事件

http://www.tachibana-akira.com/2011/02/2140

●贈与税として1330億円を追徴課税されましたが、最高裁の判決で、400億円の利子を付けて、返してもらうことになりました
http://www.gifttax.jp/news/000066.html

2012年3月29日木曜日

日本人の72%は10年後に食いっぱぐれる!?

おそらく、もっともっと早く、食いっぱぐれる人で日本は溢れるんじゃなかろうかと思っています。お金を持っていても、ひょっとしたら、それが殆ど価値を持たなくなる可能性もありますし。

国境が無くなって、無尽蔵に廉価な労働力が流れ込んできたら、ホントおしまいだなと。あとは、インターネットの強烈な破壊力、これもボディブローのように効いてくると思います。

ホント、情報化社会の破壊力凄いなと。あとは、英語の支配力も凄いなと。今は、世界の書物が日本語に翻訳されていますが、ひょっとすると日本語に翻訳されない時代もすぐそこまでくるかもです。英語でなければ情報が獲得できない時代になったら、日本人の9割方は、死刑宣告同様じゃないでしょうかと思っちゃうことがあります。

まぁ、私の英語も、小学生以下なので、死刑宣告ですが・・・・


●「10年後に食える仕事 食えない仕事」渡邉正裕著
http://netallica.yahoo.co.jp/news/265152


<日本人の72%は10年後に食いっぱぐれる!?>

“これからの経済はグローバル化だ!”。そんな言葉に踊らされて、英会話や資格取得に躍起になっている日本人は少なくない。

しかし、どんなにスキルを身につけても、グローバル化で確実に日本人の手を離れていく仕事がある。そして一方では、日本人であること自体がスキルとなる仕事も数多く存在する。渡邉正裕著「10年後に食える仕事 食えない仕事」(東洋経済新報社 1500円)では、仕事における“日本人メリット”を考えながら、10年後の可能性について分析していく。

まず本書では、あらゆる職業を4つのタイプに分類している。弁護士や税理士など、日本人メリットが高く、日本市場向けの高度専門職である「グローカル」。日本人ならではのサービスマインドが武器となる、保険・証券セールスなどの「ジャパンプレミアム」。日本人メリットは低いが、勝ち残れば青天井の「無国籍ジャングル」には、建築家や会計士が含まれる。そして、著者が一刻も早く抜け出せと警鐘を鳴らす「重力の世界」には、プログラマーや検査・組立工、タクシードライバーなどの職業が挙げられている。

「重力の世界」の職業は提供者の人種が無関係であり、グローバル化とIT化の影響をモロに受ける。たとえ日本人がこの職に就いても、将来は最低水準賃金となることを覚悟する必要がある。しかし現在の日本では、実に72%の人が重力の世界の就業者であることも分かっているという。

あなたの10年後は?




(日刊ゲンダイ2012年2月27日掲載)

2012/3/1 10:00 更新

2012年3月17日土曜日

統計が語る人口ボーナスと雁行型経済


インドで嫌になるほど聞いた言葉は「経済の伸びしろ」と「若い世代が圧倒的に多い」と言うことですね。ベトナムに出張へ行った時にも良く聞いたことなのですが、ベトナムもベトナム戦争の影響で圧倒的に若い人たちが多いんです。私はホーチミンしか行った事がないんですが、おそらく平均は28歳ぐらいだと思います。ですから、日本のような少子高齢化で、少数の若者で多くの高齢者を支える社会が駄目駄目なのとは反対に成長を謳歌できるんですね。ちなみに、それを人口のボーナスといい、その逆を人口のオーナスと言います。

●じんこう‐ボーナス 【人口ボーナス】
一国の人口構成で、子供と老人が少なく、生産年齢人口が多い状態。豊富な労働力で高度の経済成長が可能。多産多死社会から少産少子社会へ変わる過程で現れる。

●じんこう‐オーナス 【人口オーナス】
《「オーナス(onus)」は重荷・負担の意》一国の人口構成で、高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、少子化で生産年齢人口の補充はできず、財政、経済成長の重荷となった状態。→人口ボーナス


統計のグラフは株式のチャートではありませんが、本当に事実をイメージ的にわからせてくれるために、本当に頭にしっかりと残ります。その意味では、ピラミッドと逆ピラミッドの過去の分析を日本のケースで分析をすると韓国や中国がすぐさま、駄目駄目国家の仲間入りをすることがわかります。視覚的は、あまりにも不安定で、気持ち悪いのがわかります。中国のように、あれだけ広い国家ですから、農村から搾取するモデルが上手くいけばいいのですが、上手くいくはずがありません。当然、たまりたまった不満がいつかは爆発すると思っています。それが、今までの時代と違い「ネット、携帯電話」の「情報革命が」大きく世の中を変えた時代だからです。

発展途上国そして、中心国は先進国をシステムをパクっていれば、成長がそこそこできました。特にアジア型の成長モデルとして、日本が試行錯誤して獲得した経済成長とインフラと技術力は、他のアジア諸国にとって様々な条件・前提が似通っていることもあり、本当によいお手本でした。しかし、その大前提も若くて廉価な労働力の大量供給と安い中東産の石油があったから成し遂げられたものでした。これも、今後は頭打ちになると思っています。今までは、一部の国がそれをやっていたものが、全部がそれをやったらどういうことになるでしょうか?「合成の誤謬」ではありませんが、一人でやったらいい事でも、全員でやったら駄目駄目というケースは良くあります。これから、世界経済は大波乱を迎えると思いますが、この大波をどう乗り越えるか、自分も含めて、その舵取りが楽しみです。時代が変わる時と言うのは、やはり不安なものですが、ドキドキするものですね。



2012年3月12日月曜日

最悪の事態を想定して【カントリーリスクと天変地異】


東日本大震災から1年経ち、改めてリスクマネージメントについて考えなきゃと思っているんですが、本当に世の中の動きはあまりにも激しく且つ想定外のことが起こっていますので、下記についてのリスクについても考えなければなりません。ホント、想定外という言葉を使う時点で、私は失格だと思うんですが、日本の経営者の多くも円高とか震災をエクスキューズに使う人が多いんですよね。なかには、しっかりとリスクをヘッジできている人も居るわけですから、エクスキューズで使う時点で、経営者失格な訳だと私は思うわけです。

経営者は舵取りをするのが仕事な訳で、航路を決め、場合によっては、嵐を避けるために、港に退避することもあるわけです。当然、市場の需給を読み、意図的に目的地に到着することを遅らせることが得策なこともあるかもしれません。本当に、平時は、サルでも経営ができますが、真価が発揮されるのは、有事ですからね。


1)預金封鎖
2)財産没収
3)地震と火山の噴火などの天変地異
4)日本のデフォルト
5)核兵器の飛来
6)戦争の勃発

不可抗力として最も起きる可能性が高いのが3)の天変地異ですね。これは、太陽の活動に起因する磁気嵐などもそうですが、寒冷化、温暖化、異常気象など、現状起こっていることで極めて広範な影響を及ぼすものかと思います。

あとは、他国が絡む要素ですが、現状では極めて確率としては低いものの、全く無いとはいえません。そして、人為的なもので、もっとも確率が高いといえば、預金封鎖や財産没だと思います。日本の財政運営を考えると、世界でも最悪に近いくらいのGDPの債務比率があるくらいですから、1)と2)はいつ起こってもおかしくないですね。

備えあれば憂えなしとは言いますが、突然、街を歩いていて、刺されることもあるわけで、突発的な事件・事故に対処できないこともあります。ただ、今の日本のDQNな現状や世界情勢を考えると多少は対処できることは対処したほうがいいのかなと思う今日この頃です。

下記を見ると、当時のことは、私は知りませんが、歴史を紐解けば、同じことが起こる可能性はきわめて高く、リスクヘッジをしなければならないことは明白だと個人的には思っています。


●億の近道のブログより抜粋
http://okuchika.net/?eid=3515

65年前の預金封鎖の時にそれを回避し、莫大な財産を形成した人が何をしたか。その方は悪化する経済状況等を見越し、預金封鎖が行われても良いように資産を分散。一部は現物資産、そして一部は密かに海外に避難させ、誰よりも早く、焼け野原の東京の土地を購入し、財を築いたのである。その当時このような事を日本でできた人間も少ないと思うが、実際そのように行動された方がいた事は事実である。

リーマンショック以来、百年ぶりの~という言葉は数えきれないほど聞いてきたが、今まさに日本にとっては100年ぶりの大ピンチがきているのは誰の目から見ても間違いないだろう。もしかしたらもっと凄い事が起こる事も十分にありえる。我々が今、必死に資産運用で資産を増やした所で、その根底の価値から覆される事が、現にこの日本においても約60年ぐらい前に起こっている。あらゆるリスクを想定して、自分の資産を保全する力も養っておかないと痛い目にあうという事を、忘れない方が良いと私は思う。

以前にも書かせて頂いたが、1998年の外為法の改正により、合法的に海外に銀行口座を保有する事が現在の我々には許されている。その門戸だっていつ規制されるか分からない。残念な事に、911以降、非居住者の方の銀行口座開設が多くの国々で制限がかかってきている。合法的に資産保全が行われる間、そして海外で門戸が閉ざされる前に行動してみても悪くないのではないだろうか。

2012年3月6日火曜日

弱小国家の防衛意識【常に危機感と隣り合わせのリスクマネージメント】


東京23区と同じくらいの大きさのシンガポール、人口もたった500万程度あり、水ですら隣国のマレーシアから輸入している、非常に脆弱な基盤のうえに成り立っているのですが、その危機感に裏打ちされたバランス感覚といったら、ルパンにでてくる峰富士子のようで、驚くものがあります。

軍も国の規模にしては、かなり充実しており、潜水艦も実はもっていたりします。また、兵役制度もあり、防衛意識はしっかりと植え付けられているようです。

さてさて、シンガポールは地下鉄に乗っていても、家にいても、常に有事の際のことが感じられることが多く、平和ボケした日本とは大違いだなと。それは、銃を持った軍隊の人間が常に巡回をしていおり、銃口を下に向けてはいるものの、すぐに狙撃ができるようにトリガーに指をかけています。はじめ見た時は結構焦りましたけど、今は、空港とかでみても、別にどーってことは無いです。日本は、警察が正当に銃を使っても訴えられるクソな国にまで成り下がってしまいましたからね。暴走するDQNや凶悪な泥棒など、有無を言わさず射殺すれば、犯罪率もぐっと下がると思います。

さて、シェルターの普及率を見て驚いたんですが、スイスすげーなと。永世中立国と言っていますが、軍隊とか、何気にすげーですし、高速道路とかも、即、戦闘機の着陸などに使えるらしいですからね。まぁ、イスラエルは、周りを敵に囲まれている中東の嫌われ者なので、敢えて言及はしませんが・・・・。

シンガポールは、今は法律でシェルターの設置が義務付けられていて、公営の住宅はシェルターが必ずあります。結構ドアが分厚くて、シェルターと書いてあるので、はじめ見た時は焦りましたけどね。あとは、地下鉄も中心部はシェルター構造になっているところが多く、開口部が結構小さいんですよね。

弱小国家とはいえ、色々考えられてんなーと。経済力、軍事力は、国力の主要な要素ですが、日本も有事のリスクマネージメントをしっかりせんといかんなーと思いますよ。

前居た会社は、安否確認システムを4年位前から導入していて、携帯に通知がくるようなものを導入していたんですが、リスク管理もしっかりしていて、有事の際の対応を常にシュミレーションしていましたね。急病人が出た際の搬送経路とか連絡先なども皆に周知徹底されていましたし。ある程度、会社がしっかりしていれば、最悪の事態を想定して色々やっているもんですけど、日本政府はホントクソだなと。自分の身は自分で守るしかないですけど、それにしても、税金だけ巻き上げといてクソだな。


・スイス 100%
・イスラエル 100%
・ノルウェー 98%
・アメリカ 82%
・ロシア 78%
・イギリス 67%
・シンガポール 54%
・日本 0.02%

●公営住宅の間取り ※必ずシェルターがあります
 http://www.findsingapore.net/forum/viewtopic.php?f=2&t=12425

●核シェルター普及率
 http://2r.ldblog.jp/archives/4828749.html




2012年3月4日日曜日

次の海運不況は長期化するか?

バルチック指数や「受注量、手持ち工事量、建造量」をみると厳しいなーと。造船大国、そして海運大国の日本が凋落し、さらに長期にわたり苦しんだ造船不況ですが、これは日本だけの問題にならず、今度は世界的な問題になります。

船は、今は船会社は自社で保有を減らし、船主から傭船するような契約が増えています。いわゆるエヒメオーナー、ギリシャオーナー、香港オーナーです。

それにしても、船腹があまりまくっているようですな。コンテナ船も余剰感がすごいらしいですけど、バルク船・バラ積み船ですね。穀物の輸送や鉄鉱石の輸送、石炭の輸送に使う船のタイプなんですけど、半端ないらしいですからね。

シリコンサイクル、クリスタルサイクルなんか比じゃないくらいの長さの造船不況のサイクルですから、一体どうなることやら。個人的には、昔は、造船大国として、さらには円安の恩恵があり、日本が圧倒的に優位な立場で船をつくることができましたが、中国と韓国がその市場に入ってきたことが極めて大きいです。特に中国の供給能力は半端なく大きく、生産が過剰になった場合のインパクトはとてつもなく大きく、その破壊力も大きいでしょう。眠っていた期間が長かった獅子ですが、10億以上も人口を抱える国ですから、勢いに乗ればすごいですからね。

船の供給国として造船不況の前までは、日本がダントツでした。その後、韓国、そして中国がそれに加わり、熾烈な競争が始まったのは皆さんご存知の通り。


●受注ゼロ…日本の造船業界に「2014年問題」の危機
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000077-san-bus_all

■再編&エコ 造船復活カギ

 かつて世界を席巻した日本の造船業界が、2年後に造る船がなくなる「2014年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵(こうじん)を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたJFEホールディングスとIHIが今年10月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。

【フォト】日本の環境技術を生かした「エコシップ」たち

 ◆韓国の5分の1

 「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長(IHI社長)は2月21日の定例会見で唇をかんだ。同工業会によると、昨年1~6月の新造船受注量は385万トンと、前年同期から57%も激減。通貨ウォン安を武器に60%増と受注を急伸させた韓国の1805万トンの約5分の1にとどまった。中国も60%減の714万トンに落ち込んだが、日本のほぼ倍を獲得した。

 船舶の建造はほとんどがドル建て契約。歴史的な円高によって、「無理に受注しても赤字を垂れ流すだけ」(業界関係者)という状況では、とても中韓勢に太刀打ちできない。価格競争が激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は11年度に一件も新規受注を獲得できない可能性があり、このままでは受注残が13年6月末でなくなる。JFEホールディングス傘下のユニバーサル造船やIHI傘下のIHIマリンユナイテッド(MU)、川崎重工業も、今後2年で受注残が底を突く。

 ◆技術力は世界一

 「受注残ゼロ」の悪夢が現実味を帯びるなか、JFEとIHIが動いた。両社は08年4月に子会社のユニバーサルとMUの統合交渉に入ったが、その直後のリーマン・ショックでそれどころではなくなり頓挫していた。だが、昨秋にひそかに交渉を再開し、4年間も停滞していた交渉を数カ月でまとめ、今年1月30日に合意を発表した。合併後の売上高は約4千億円となり、国内トップの今治造船に迫る。両社は規模のメリットで造船コストの65%を占める材料費を削減し、年100億円規模の効率化効果を目指す。

 狙いは、コスト削減だけではない。ユニバーサルの三島慎次郎社長は「開発陣を手厚くし、得意の省エネ船の開発を強化すれば韓国メーカーとも戦えるようになる」と意気込む。両社合わせた開発部門の人員は、計約1500人となり、国内で最も技術力が高いといわれる三菱重工業を上回る。

 波や風の抵抗を受けにくい形状で、燃焼効率に優れたエンジンを搭載し、太陽光発電なども活用するエコシップには、釜・造船工業会会長が「世界トップ」と胸を張る技術力のアドバンテージがある。国際海事機関(IMO)が、14年1月以降に建造契約が結ばれる400トン以上の国際運航船舶に対し、二酸化炭素(CO2)排出量の最大30%削減を義務づける環境規制の導入を決めたことも追い風だ。MUは従来船より燃費性能を30%高めたコンテナ船、ユニバーサルは25%改善した鉄鉱石や石炭を運ぶバルク船の設計を完了。受注残ゼロ回避の切り札と位置付け、売り込んでいる。

 ◆ノウハウを売却

 一方で、“門外不出”の技術やノウハウを海外メーカーに売り渡すというタブーをあえて犯す策に打って出たのが、三菱重工業だ。昨年12月にインドの建設機械大手ラーセン・アンド・トウブロと提携し、設計図などの技術を供与することで合意した。ライセンス収入を得るだけにとどまらず、将来的には合弁事業に発展させ、共同受注によって低コストの海外生産への道を開こうという深謀遠慮だ。

 だが、経営統合やエコシップ、技術売却も生き残りの決め手にはならない。中韓勢が大量建造のため、造船所を増やし続けてきた一方、海運会社はリーマン前の世界的な好景気に浮かれて大量発注した結果、船舶が有り余っている。供給過剰が一段と強まるのは確実で、「中国勢の投げ売り受注で船価の下落がさらに加速する」(業界関係者)と懸念されている。

 価格競争力で大きく劣る日本勢は、さらに厳しい戦いを強いられる。国土交通省が昨年7月にまとめた報告書は造船業の国際競争力強化に向け、「連携や統合が必要」と指摘した。

 「われわれの統合に加わろうという会社が増えれば、喜んで受け入れる」。ユニバーサル造船の三島社長は、統合合意会見でこう呼びかけた。さらなる合従連衡によって、「日の丸造船」を誕生させ、総力を結集できるかが、復活のカギとなる。(今井裕治)

2012年2月29日水曜日

情報格差とコンピュータリテラシー


2ちゃんねるのひろゆき氏が過去に情報の洪水の中で、生きていくために「嘘は嘘であると見抜ける人で無いと掲示板の利用は難しい」と言ったことを思い出しましたが、的確に判断できる知識と論理力がないと、いくら腐るほど情報が入手できても、分析も予想もなにもできないと思うんですよね。

いくら鮮度の高い情報であっても、それをうまく料理できなければ、価値がないどころか、人によっては有害な情報にすらなってしまいます。

私も、過去は、「限定」と言う言葉や「最終」と言う言葉に釣られて買ってしまうことが多かったですし、テレビなどの仕掛け人が作ったブームに乗せられてしまうことが多かったのも事実です。車も、昔は大好きだったんですが、今は、乗れてある程度の安全性が確保できればいいかなーと。

1990年代前後のいわゆるバブルと言われる時代は、ソアラやシルビア、プレリュードが女子大生ホイホイと言われた位で、先輩も、シルビアはナンパ受けが良かったと言っていました。もう、今はそんな時代じゃないですからね。あの頃のトレンディドラマとかもホント懐かしいなと。今じゃ、とても流行らんだろうと。あの頃は、マスコミが一方的に流す情報や勝手に作ったブームでも他に選択肢がないですし、テレビの流すものが正しいと思っているひとがあまりにも多かったですし、私もその一人でした。

大学に入ってからですかね、バイトはしていたんですが、暇をあまりにも持て余し、別冊宝島とか、本を読むことに目覚めてしまったのは。あとは、やはりインターネットとの出会いが大きかったですよ。当時はまだ、2ちゃんねるはなかったんですが、2ちゃんねるがあったら、どっぷり浸かっていたことでしょう。

社会人になっても、ホント、ネットと言うのはホントあまりにも情報収集の手段としても大きく、これを使いこなせるひとと使いこなせない人の差は、歴然としたものになるだろうなーと思っていました。特に、検索エンジンをうまく使えるか使えないか。特にキーワードの選定と言うセンスが結構モノをいいますからね。

恐るべきグーグルは、色々改良して、「・・・・ではありませんか?」とミスタイプも予測するようになったり、関連のキーワードも一緒にだすようになり、昔から考えると、ホント、むちゃくちゃ進歩したなーと。あとは、データベースのボリュームも昔の10倍や100倍どころじゃないくらい膨大な量ですからね。

ただ、一番のポイントは、冒頭でも述べましたが、質の高い情報があっても、それを使いこなせなかったら、無いも同然。ひろゆき氏の発言のように、嘘を嘘と見抜けるだけの知識と洞察力、論理力がないといけないという、大元の問題になっちゃうんですよね。何気にOA化やコンピュータの活用が、基礎学力が高くないとできないと言うことも、最近感じます。そうは言っても、これは、学歴じゃなくて「地頭の良さ」ですよ。

高専とか、ホント要領いいなと思うことかなりありますもん。下手な院卒なんか全くかなわないくらいでしたもん。私の周りで、大阪大学の大学院出た人間が仕事でサンドバック状態にされているのを見て改めてそう思いました。ですので、私も常日頃から、文章を書かないともともとアホなのがもっともっとアホになると思って、この場を利用して書いています。それにしても、自分の文章ってホントゴミみたいな文章だなと思います。教養のなさ、ボキャの少なさを改めて実感しますわ。


●情報格差
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A0%BC%E5%B7%AE


情報格差(じょうほうかくさ)とは、対象間における放送通信情報量に差があること。また、情報技術 (IT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に格差が生じていることを指す。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々の事を情報弱者とも呼ばれる。
本記事では、情報格差及びデジタル・ディバイドDigital Divide)について述べるものとする。尚、辞書や文献などにより定義に若干の差異があるが[1]、実際の用例ではデジタル・ディバイドと同義で使われる場合や、企業と消費者の情報量の差(情報の非対称性)として使われたりする。したがって、特に断り書きがない限りは両者を峻別せずに記載するものとする。

目次

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概要 [編集]

1997年から2007年までのインターネット普及率。数値は100名中の普及数
青 ):先進国
赤 ):発展途上国
緑 ):世界全体の平均普及率
(※:国際電気通信連合による報告)

インターネットにおける情報格差 [編集]

「ディジタル・ディバイド」という言葉が公式に初めて使用されたのは1996年にテネシー州ノックスビルで行われた演説で当時のアメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴアが発言したものであるといわれている[2]。この演説では以前よりゴアが強く提唱していた「情報スーパーハイウェイ構想」を2000年までにアメリカ全土の都市部から郊外・農村部に至るまで隅々に網羅させることを約束し、将来の子孫達にが「ディジタル・ディバイド」によって区切られる事がない世界を作りたいと演説の中に織り込んだ。これに続く形で当時の大統領であるビル・クリントンがゴアの発言で使用された「ディジタル・ディバイド」という言葉を引用し、人々は技術を開発し知識を共有しない事は不平等や摩擦、不安を生む切っ掛けとなるため、それらの課題に一丸となって取り組まなければならないと語っている[2]
この発言が切っ掛けとなりディジタル・ディバイドが日本国内においても「情報格差」などと呼ばれるようになった。一般的な情報格差が世界的な議題となったのは、2000年前後からであり[3]。2000年では世界総人口の7%がインターネットが普及している人口であるが、アメリカ合衆国カナダだけで、世界のインターネット人口の49.4%を占める状況となっていた[3]先進国におけるインターネット普及率は2003年から2004年に飛躍的に上昇しており、2007年までに62%の普及が見られる。これは先進国におけるブロードバンド通信基盤が整備され始めて足並みがそろい始めた時期とも重なる。これら先進国での通信技術の向上はインターネット普及に大きく貢献したと言える。
しかし反面、発展途上国においては先進国と比較して経済力、通信技術共に不利であることは否めない。2000年度では先進国で31%の普及をみせていたインターネット普及率も発展途上国では僅か2%の普及にとどまり、2007年までに17%にインターネット普及率が上昇したものの、これらの普及の多くは発展途上国の都市中心部や富裕層にのみ普及しているといわれ、先進国と比較して一般的な普及としているとは言えない状況である。マサチューセッツ工科大学のプロジェクトチームが推進しているThe Children's Machineは、このような情報格差の解消を目的としている。
情報格差が経済的格差を拡大する要因とならぬよう、各国政府は対策に追われている。アメリカでは、白人と黒人の情報格差の広がりが問題になっていたが、例えば電話がそうであるように、ある程度以上普及すれば格差が減少していくという事を根拠に政府がインフラ整備と情報技術の普及に予算をつぎ込んだ。

日本におけるインターネットの情報格差 [編集]

日本政府のインターネット普及への取り組み
  • 学校教育における情報教育カリキュラムの充実
  • 学校への情報機器の整備
  • 講習会の受講料金の補助
  • インフラ整備について
  • 自治体と共同で全県的なブロードバンド通信基盤の整備
  • 通信事業者への補助
—–上記の計画はe-Japan戦略による[4]
日本においては、1990年代中期以降にインターネットなどのコンピュータネットワーク情報技術)が普及を見せてきた[5]。日本におけるインターネットの普及は特に2000年より基本戦略として取り入れられ[6]、続いて2001年に後述するe-Japan戦略[4]など日本国内でさらなる情報技術の普及を掲げた計画を政府主導のもとに行われ整備されていったが、普及と同時に企業や事業所内のOA化が進み、その為にパソコンなどの情報機器の操作に習熟していないことや、情報機器そのものを持っていないことは、社会的に大きな不利として働くようになった。
また、内閣府の調査では単身世帯・家族同居を含み2007年の調査で78%の普及率が見られるが[5]総務省の統計によるとパソコンの所有率は30代をピークに40代、50代の社会人世代は業務でも使用する為にインターネットを使えるようになっているが、60代以上となるシニア世代から極端に普及率が低下しているのが見受けられる。また、30代と比較して20代のパソコン普及率が低いのも現状であり、これらの若年層がパソコンやインターネットの操作に習熟していない者が多い事も指摘されている[7][8]。若年層がパソコンを扱えない理由として挙げられるのが携帯電話の普及であり、携帯電話でインターネットなど一部パソコンの機能をそのまま有ししている為、パソコンを持つ必要性が欠いたためとも言われる。また、さらに近年におけるスマートフォンの普及もパソコンよりも操作性が容易ながらパソコンに近い能力を持つ端末である為、インターネットの使用率では十分な浸透をみせるもののパソコンなど一定の習熟度が必要な端末を扱えない若年層が増えつつあることが問題となっている。これらを「親指族」「携帯族」などど揶揄される。
逆に情報格差の男女比については緩和されつつある。パソコンや携帯電話を含め情報通信端末の使用は男性が圧倒的に多かったが、近年ではあまり差異が見られなくなってきている。この他に地域による情報格差も問題となっており、都心部と比較して村落など地方における情報格差も指摘されている。また、これら情報通信端末の中でもパソコンを使えていない人やインターネットの使用頻度の問題で情報収集能力が低い人の事を「情報弱者」から略して「情弱」と呼ばれる傾向になり、一種のスラングとして扱われている。
この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています
1997年から2007年までの携帯電話普及率。数値は100名中の普及数
青 ):先進国
赤 ):発展途上国
緑 ):世界全体の平均普及率
(※:国際電気通信連合による報告)

携帯電話における情報格差 [編集]

携帯電話の使用率も先進国と発展途上国とでは大きな開きがある[9]。携帯電話の登場は1980年代であるが日本を含めたアメリカやEU諸国など先進国では早期から携帯電話の普及が見られ、2000年には先進国に住む人の半数に携帯電話が普及している。その後も普及を続け2007年には先進国ではほぼ全員である97%に普及し、以後は増加はしているものの横這いに近い状態が続いている [10]。一方、発展途上国ではインターネットと同じく携帯電話もまだ普及していないのが現状があり、ここでも情報格差が発生している[11]。但し、インターネットと比較すると操作が容易であることと、新興国や発展途上国の貧困層を対象としたBOPビジネスの商材の中に携帯電話も含まれており、この結果BOPビジネスのターゲットとなっている地区での携帯電話の加入数が爆発的に増加しており、まだまだ先進国との差はあるものの携帯電話における情報格差は徐々に埋まりつつある[12][13]
なお、携帯電話普及の課程には国によって差異がある。現在、人口比で最も多く携帯電話が普及している国はルクセンブルクで、これにイタリア香港と続く。1990年代前半から2000年代前半までは特にフィンランドノルウェースウェーデンなどの北欧諸国が台頭し、日本も1990年代中期から高い普及率を見せている国の一つとなった。しかし、2000年代中期より新興国の台頭や新しいビジネスモデルの提案からさらなる普及がみられ、以前の普及率とは様相が変わり始めている。特に2000年中期以降に目覚ましい普及を見せているのがロシアである[11]。 インターネットと比較しても携帯電話のほうが普及に勢いがあるのが明白であり、2007年度で11億台の携帯電話が生産されている。これは、2007年に生産されたパソコン(2億8千万台)の約4倍となる。世界の携帯電話加入数は32億8500万であり、これは世界の人口の約半数が携帯電話を所持しているという計算になる。このままの推移では、試算上で2010年には地球上の人口の約70%の人が携帯電話を所持するという計算になり、近い将来には携帯電話における情報格差はなくなる目途が立ちつつある[14]

日本における携帯電話の情報格差 [編集]

この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています

情報資源について [編集]

デジタル・ディバイドに関連して、通信ネットワーク等情報通信資源を情報資源と述べることがある[15]。ただし、日本学術会議基盤情報通信研究連絡委員会報告書『情報資源・マルチメディア社会の将来に向けて』では、「情報の中で、利用者やシステムが利用時に価値を認めた情報」と定義していたりと、必ずしも一意ではない。

情報格差の各側面 [編集]

日本における通信格差 [編集]

日本国内で、東京都23区)・大阪市名古屋市などの大都市を除いた市・町・村および離島別におけるブロードバンド利用可否の格差。日本では2000年頃から、地方へブロードバンドが普及するにつれ、「ブロードバンドを利用できる地区」と、「(ADSLすら)利用できない地区」との情報アクセスへの格差が生じるようになっている。最近では、FTTHや無線系サービス(WiMAX等)より、高速なブロードバンドサービスが提供されるようになったが、サービスが「利用できる地区」と「利用できない地区」との情報アクセスへの格差はさらに拡大している。
2009年末現在では、ほとんどの市・町でADSLが提供されるよう拡大されつつあるが、村や離島(特に沖縄県)ではいまだに提供されていない場合が多く、またあまねく全ての市・町・村への提供が義務づけられていないため、完全に提供できていない(64kbps以下の低速・定額制のインターネット接続サービスに関しては、ほとんどの村に普及しているが、それでも100%には達成できていない)。
このことは、一部の電子掲示板などのコミュニティでしばしば取り上げられるようになった。「スラッシュドット」では、「ブロードバンド難民」と呼ばれた。これには二つの意味があり、情報格差(通信格差)として問題になるのは主に後者である。
  1. ADSLなどの加入・解約手続きを行ったにもかかわらず、それに関する手続きや作業を長期間履行されず放置されている者。さらに長期間待たされた上に断られたり、特に解約時においては「回線握り」と呼ばれ、ADSL業者を変更する際に問題とされる。Yahoo! BBにおいて開業当初に問題とされたが、現在では改善されている[要出典]
  2. 住んでいる所で、ブロードバンドあるいは定額制インターネット接続サービスを全く受けられない状態。
これらの問題を解決すべく、総務省などが中心となり、「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出政策」の戦略案を纏めている。しかし、平成22年末において、未だに2割近くがナローバンド回線を使っているという調査結果がある[17]

分類 [編集]

過疎型
人口が少ないことで、都市部と同額の料金では採算が合わないという口実があるため、国内全ての市町村にブロードバンドへサービスを提供する事業者は存在しない。法的にもインターネット接続サービスは日本全国への提供が義務づけられていないため、サービスを受けられない(ユニバーサルサービスの対象には、ブロードバンドの提供は含まれていない)。近年のアクセスポイントのワンナンバー化により、頼みの綱である準定額サービス・テレホーダイが利用できないプロバイダが増えつつあることが懸念されている。
都市型
既に地域としては進出済みであるが、後述する事情によりサービスを受けられないケース。大都市周辺の郊外の住宅地に多いが、定額制のナローバンドによる常時接続(フレッツ・ISDN)だけなら使用できるケースも多い。

原因 [編集]

最大の原因は「過疎型(=採算が取れないという口実)」にあるが、他にも以下のような複数の原因が存在することもある。
過疎
人口が極端に少なく、民間ベースでは採算が合わないためサービスが提供されない。これらの地域では自治体主導でCATVなどの整備を進めているところが多々あるが、山間部など新規配線コストが高額になる様な所では整備困難な場所が多い。
利用者の人口密度
人口密度的には問題がない場合でも、競合する業者が複数あり自社の利用者の密度が低い場合、同一地区内である程度の数がそろわないと、サービス対象地区内でも、採算が取れないためサービスが提供されない。最悪の場合、競合する業者が複数あっても、それらすべてから「利用者の密度が低い」(絶対数が少ない)ことを理由にサービスの提供を拒否される場合がある。
光収容
ADSL特有の問題。RT(Remote Terminal:銅線と光ファイバーの変換装置)などにより、経路途中まで光ファイバー化されていたり、最近のマンションなどの集合住宅において、電話回線が集合装置まで光ファイバーで引き込まれているため、ADSLのように、電話局から末端の加入者宅まで一貫してメタル線を必要とするインフラを利用できない(直収電話なども同様)。これは、当初NTT東西FTTH整備までISDNを使う予定で投資を推し進めた名残である。
回線品質
ADSL特有の問題。人口密度の低さなどで、電話局からの線路長が長すぎる、紙絶縁など品質の低いケーブルや手抜き工事、電話線のスタブ線、幹線道路や鉄道などから発生するノイズ、海岸沿いに於ける塩害などによるケーブル及び器具の腐食などによる回線品質の悪化など、信号の減衰やノイズが多すぎてADSLを正常に利用できないケース。
電話設備の問題
会社や学校などの独身寮を中心とした集合住宅においては、電話回線自体がレンタル回線であったり、工場や学校の敷地内にある場合には、PBXなど独自の交換設備を介している場合があり、この場合はADSLなどのブロードバンドサービスはもちろん、フレッツISDNを含むISDN回線、テレホーダイなどの割引サービスなど、一般的な音声通話以外のサービスを一切受けられない。
集合住宅問題
集合住宅で、FTTHやCATVなど、配線方法によっては、壁に回線の穴を開けるなど大がかりな壁面工事が必要なインフラは、賃貸住宅であれば大家、分譲マンションであれば管理組合の許可を得る必要があるが、インターネットに対して関心が低いなど何らかの理由により敬遠するような大家、管理組合や住人が居る場合には、しばしば許可が得られないケースがある。
一例ではあるが、神奈川県営住宅では、2003年までインターネット回線に関する一切の工事を許可していなかった。理由として、神奈川県住宅営繕事務所は「同住宅は低所得者向けであるから、生活に最低限必要な物以外の“贅沢品”の使用は認められない」[18]とするものだった。翌2004年からは「模様替え(増築)」なる名目で許可はされたものの、「建物本体に一切の改造を加えず、現在使用している電話管路などをそのまま利用する」[18]など、他にも厳しい制約を設け、居住者のインターネット使用を制限しようとしている。また、手続きにも時間を要し、早くても申請から1か月超、場合によっては数か月もの時間を要するなど、不誠実な役所仕事に終始している。
その一方で、VDSLを利用する形となるが、既に全棟でFTTHを利用可能な県営住宅も存在する。
また、住宅の戸数が少ないために事業者の営業上の理由で不可な場合や、電柱より高い部屋には光ファイバーを直接引き込めないなど施工方法上の理由で不可な場合などもある。ただしエアコン設置時に壁に配管用の穴を開けている場合、ADSLでタイプ2と呼ばれるADSL専用回線をその穴の隙間を使って回線を引き込むことが出来る。
ブロードバンドが一般化する前の建築物においては、光ファイバーなど新しいインフラに対する配慮が行われていないことが多く、配線や配管のスペースに余裕がなかったり、特に急カーブさせることが難しい光ファイバーを通すことは困難である。
CATV対応マンションであっても、配線されている同軸ケーブルに関して、流合雑音の問題や、あるいは有線放送などを重畳などしているため、CATVのインターネットサービス(CATVのデジタル放送サービスも含む)を利用できないことがある。
共同アンテナ問題
過疎地に於いて共聴組合にて管理しているTVアンテナの中には、CATVに複数の組合員が移行した場合、TVアンテナの保守管理がコスト高になり運営が不可能となる。その為区域全体でCATVの導入に消極的になり、併せてインターネットの整備が遅れる結果を招いている。
電線類地中化問題
電線類地中化で道路に電柱が無くなると、地下管路を経由して、ケーブルを建物に引き込むことになるが、その割高な工事費や、通信会社道路管理者に支払う必要がある管路使用料がネックとなり、光ファイバー同軸ケーブルなどの敷設を拒む通信会社(ケーブルテレビ局)が存在している[19][20]

放送・通信の格差により生じる問題点 [編集]

  • 通信(回線の速度)と放送の格差は情報収集などの能力の差に繋がる。近年では行政機関のオンラインシステム、学校教育就職活動情報系を中心とした各種産業においてブロードバンドへの依存度が高くなっており、町・村や離島の役場におけるオンラインシステムや学校カリキュラム遂行に支障が出たり、就業機会に影響があるなど、デジタルデバイドの一形態ともいえる問題がある。
    これにより、地上デジタルテレビ放送(地デジ)・ブロードバンドの提供されない地域(特に村・離島)および地上波民放で受信可能なチャンネル数が少ない地域(特に3局以下)から若年層が離れる人口流出なども発生し、過疎化の促進による悪循環を促している(総務省主導の「次世代ブロードバンド戦略2010」は、直接的な過疎対策として盛り込まれたわけではない)。
  • 地デジやADSLFTTHのCMでは「全ての市・町・村に提供されていない」ことや、「地デジやブロードバンドを利用できない地域がある」点についてはほとんど言及しておらず、画面の隅に小さく表示される程度でしかない。それらのCMも全域で放送されるため、あたかも「全域で利用できる」かのように誤解される可能性もある(回線の絶対数や契約者の世帯数が多いことを強調する宣伝も多々見られるが、回線数・契約世帯数の多さが、提供エリアの充実を示すものではないことに留意するべきである)。
  • 動画や音楽の配信サービスは、1Mbps以上の速度を有する回線で提供されることを前提にし、1Mbps未満の低速なADSLやナローバンドでの利用を想定していないものが多いことからサービスに支障が出ており、事実上有料サービスすら受けることが困難な状態となっている。
  • ADSLやFTTH、CATVといったブロードバンド回線の利用を前提としているIP電話が利用できない。
  • ワームコンピュータウイルスの蔓延に伴うOSなどのセキュリティパッチアンチウイルスソフトウェアパターンファイル入手、あるいは各種ソフトウェアのバグフィックスの修正ファイルの入手がWindowsを中心としてブロードバンド回線によるダウンロード依存型になっている。「ブロードバンド難民」のユーザにとっては、それらへの対策も困難になっている(ナローバンドの常時接続でも全くダウンロードできないわけではないが、数MBのファイルをダウンロードするにも数分~数十分を要するうえ、長時間の接続で回線が不安定な状態になるため、切断されてしまうことも多々ある。もしダウンロード中に切断された場合、続きから再開できず初めからやり直しになるケースもあり、この場合ダウンロードは事実上不可能である)。
  • ウェブページの閲覧、ファイル転送メールの送受信に関して、当初よりブロードバンド回線による大容量の通信を想定している場合には、結果としてナローバンドユーザのサービス利用を疎外してしまう面もある(ナローバンドユーザへの配慮ができていない)。
  • 個人情報保護法の施行や学校関係者の不祥事を口実にした振り込め詐欺の被害が急増しているため学級やPTAの緊急連絡網をインターネットによる直接連絡(公式サイトのトップページにおける「緊急情報があるので確認」するよう促す表示やメーリングリスト)に切り替える動きがあるが、その際に情報格差(通信格差)の発生している家庭への対応が問題となっている。

解決策 [編集]

技術的解決策 [編集]

技術の進歩・低価格化により、数年前までは不可能だったブロードバンドの導入も可能・容易になっている。
  • プラスチック製光ファイバーの導入・普及
    • グラスファイバー製よりも曲げに強く、屋内配線として、通常の配管にも導入しやすくなった。
  • ラスト10メートルの進歩・普及 (FTTB/FTTCなど)
    • 集合住宅でのLAN配線導入の増加、VDSLMDFから各戸に既存電話配線により高速信号を通す《10~100Mbps》)やFWA(集合住宅近傍の電柱に無線の基地局を設置し、個宅のベランダにアンテナを設置する)などを利用するFTTB/FTTCなどが普及した。
  • 既存インフラの活用
  • 改良型ADSL
    • 独自技術によって、メタル線のまま長距離対応を実現したReach DSLや、途中経路まで光ファイバを使用でき、韓国で導入されたHFA (Hybrid Fiber ADSL) などがある。
  • 無線によるラストワンマイル整備

ナローバンド定額制や、無線系アクセスによる代替 [編集]

それでもなお、諸事情のためにブロードバンド回線が利用できない場合では、ISDNベースのフレッツ・ISDNや、本来モバイル向け無線アクセスであるPHSのAIR-EDGEの定額制接続や、@FreeDなどの定額制ナローバンド接続をメイン回線として使用し、電話代を定額で固定させるだけで解決を図るケースもある。
第三世代携帯電話においては384kbpsや、2Mbps以上の通信スループットを謳うサービスもあるが、日本国内ではほぼ全ての料金プランで、携帯端末単独での使用とPCなどに接続して使用する場合で課金制度が異なるため、数万円~数百万円単位の高額な課金を請求される恐れがある。パケ死の項目も参照。 
PHSのAIR-EDGEにおいては最高408kbpsを謳うW-OAM通信がサービス開始されたが、第三世代携帯電話のMbpsクラスの高速サービスと同様に、東京・大阪などの都市部を優先してサービス展開がされるため、地方では常に後手々々で高速無線アクセスの提供を全く行わないのが現状である。そのため、FTTHが提供されないため、高速な無線系サービスを利用しようとしても、そもそもFTTHが提供されないような地域には高速な無線系サービスが提供されていないので利用できない。
2007年3月31日より、第三世代携帯電話では初となる携帯端末だけでなくPCを介した最大3,6Mbpsデータ通信も完全定額5980円で利用できるイー・モバイルが新規参入をしたが、やはりサービス開始当初は東京・大阪・名古屋・京都市内といった人口の多い都市部のみの提供にしか留まらず、これも情報格差の一旦といえる。
また、通信パケット量が多くまたは通信時間が長くなるほど、課金が上昇する従量制(準定額制を含む)であったり、PHSの定額制・準定額制においても、高速な通信になるほどまたは通信時間が長くなるほど、基本料金が高額であったりと、固定通信系ブロードバンド回線に比較してスループット対コストのパフォーマンスが低い問題もある。また一部の利用者による帯域の占有が問題になっており、事業者が帯域制限を実施していることがパフォーマンスの低下に拍車をかけている。ただ、移動体通信事業には巨額の費用が必要であること、また有限資源である無線帯域を共用して伝送路として利用する以上、現状避けがたい問題ではある。
フレッツ・ISDNやダイヤルアップのISDNも、国内の全域で提供されているように思われがちだが、フレッツ・ISDNについては一部の地方で未提供の局がまだ残っており、完全な全域での提供に達していない。
また収容局から加入者宅までの線路長が8~10kmを超えるような遠距離の場合、ISDNのサービス自体がほぼ不可能である。(PHSやダイヤルアップ接続などでの定額制接続手段がない限りにおいては)いずれの常時定額接続手段も存在しない地域が一部の町・村・離島に残っているのも現状である。

自治体などの取り組み、今後の技術展開など [編集]

自治体やNPOの関心が高い地域では、さまざまな地域独自の試みが行われている。
多摩ニュータウン八王子市柚木地区のNPOである「FUSION長池」や八丈島の「八丈島にブロードバンドを推進する会」などによる署名活動やブロードバンド事業者や行政に対する陳情活動が行われたり、北海道 渡島支庁 山越郡 八雲町の八雲PC同好会のように署名や陳情だけではなく、独自に専用線を確保して、無線LANで分配することで定額接続を実現といったケースがある。特に八雲町のケースは、北海道新聞で報道され、これをきっかけにブロードバンド事業者が八雲町への進出を決めるなどの反響があった。
また、島根県秋田県岡山県では、ADSLを中心に進出したブロードバンド事業者に経済的援助を与えたり、地方自治体が整備したインフラを民間にも開放するなどの整備促進策を取ったり、三重県岐阜県などでは、CATVを主として県がブロードバンド整備を行っている。この為、三重県に於いては、県道や国道から余程離れた一戸建て以外では、殆ど全県でCATVによるブロードバンドが利用できるまで整備されている。
総務省でも、この問題を解決するために、地方自治体が初めから民間への開放を目的としてインフラ整備を行うことの是非が論じられたり、5GHz帯を無線によるインフラ構築用に開放する動きがあるが、現在の行政側の対策は、過疎型対策がメインである。
また、技術的には、研究開発段階ではあるが、人工衛星による超高速インターネット衛星「WINDS」などが計画されており、全国同じ条件でサービスを受けられることが特徴となっている。「成層圏プラットフォーム」(成層圏滞空飛行船)もこれに近い形態といえる[21]
横浜市NPO(設立認証申請中)である「インフォメーションギャップバスター」による情報弱者情報リテラシーを身につけることで情報格差を解消することを試みる動きもある。[22]
しかし肝心の“インターネット端末普及”は、パソコン教室に通って使い方に習熟しなければ困難である。パーソナルコンピュータ若しくは携帯電話は、普及したとはいえ、まだ家電製品並みの使い易さになっているわけではない。

総務省によるu-Japan政策 [編集]

これらに対し、総務省もただ手をこまねいていたわけではなく、先述の過疎型による町・村・離島への問題対策として、同省を主導としたu-Japan政策において「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表し、
  • 2008年度までに「ブロードバンド・ゼロ市町村」(全域においてADSLFTTH・CATVいずれのブロードバンド回線も利用できない市町村)を解消すること
  • 2010年度までに「ブロードバンド・ゼロ地域」(いずれの種類のブロードバンド回線も利用できない地域)を解消し、
  • 超高速ブロードバンド(FTTHなど)の世帯単位でのカバー率を90%以上とすること
を目標として掲げた。

放送格差(日本) [編集]

放送の中でも、特に都道府県および市・町・村単位で見た地上波民放におけるチャンネル数の格差のことを指す。
自社制作番組が基幹局では多いもののローカル局では少ないことや、一都道府県あたりの地上波民放数の格差について、テレビの放送対象地域でみた場合
しかない。
ただし、放送対象地域内でも中継局が整備されていない場合もあり、必ずしも全ての市・町・村(特に山間部)および離島で民放の局が受信できるとは限らない。ケーブルテレビ[24]デジタル放送の分野においても、同様の地域格差があり、極めて重大な放送格差である。また、新規テレビ局の開局は2011年の地上デジタル放送への完全移行まで行われない。
全国をあまねく網羅する衛星放送・衛星デジタル放送により、放送に関する格差はある一定のレベルについては解消されつつあるが、地上波しか視聴できない家庭が半数を占めているうえ、地上波が主である以上現在地上波とは番組編成が異なる衛星放送[25]では単にチャンネルが増えるだけであり、視聴できない全国放送の番組の殆どが現状ではなくなる訳ではなく、また集合住宅問題として何らかの理由により衛星アンテナが設置できない問題や、住宅形態を問わず衛星のある方角に障害物があるため受信できない問題は、都市部も含めて残っている。そのため、いまだに情報格差是正には至っていない。
ケーブルテレビは地方部の多くの自治体により、地上デジタルテレビ放送は国により強力に推進されているため、都市部でなくとも地域格差の解消は進むとは考えられるが、それでも国内全ての市・町・村および離島が網羅されないこと、デジタル化を期に民放連ならびローカル局などによる区域外再送信の原則禁止や同意拒否などの放送利権の行使で、今まで視聴できていた他県の放送局が今後見られなくなる恐れがあるなど、特にケーブルテレビについては、今後ますます地域格差が広まることが懸念される。ただ、地上デジタル放送は2010年12月時点で中継局などを設置せずにケーブルテレビなどで受信する地域などを除いて既存地域の中継局整備がほぼ完了した。また、ケーブルテレビの区域外再送信の禁止についても、実際は各放送局の権限に任せられているため、上記のような事例もあるものの、一部では各放送局の同意や大臣認定などで問題が解決されつつあるところもある(特に民放が3局以下の地域で多い)。
また、デジタル化ケーブルテレビや、光CATV(放送系光ファイバー、光放送)などのために必要な光ファイバー基盤(FTTH/FTTx)にしても前述の推進はあるとはいえ、離島や過疎地での提供が忌避され、都市部に優先される傾向があるため、サービス展開上でも地域格差が生じている。
日本では番組制作会社の力が弱く、番組の著作権を放送局が所有することが多いため、娯楽番組など嗜好性の高い番組がCSなどの専門局へ(外国のようには)移行せず、在京キー局中心の番組供給体制であることが格差につながっている。