貧富の格差

少し前まで、日本というのは良くできた共産主義みたいなところでしたが、完全に今は資本主義になってしまいましたね。そして、あまりにも目先の利益にとらわれすぎてしまったため、中長期での成長を描けなくなってしまいました。財務リストラに代表される目先のリストラ、バランスシートの縮小など、ホント小手先のリストラテクニックで、短期の利益の改善はできても、それが中長期に繋がりません。

基礎研究というのは、馬鹿みたいに時間がかかって、10年、20年と言うのはザラですし、そして結果がでないことが殆どです。こういうところを果たして切り捨てていいものかと。そして、最先端の技術とは、底辺の素材の基礎技術に始まり、色んな技術の応用の組み合わせですので、アホな程手間がかかります。車なんかは、本当にそうですが、ガラス、ゴム、鉄、電子、コンピュータなど、色んなものの寄せ集めです。特に今の車は電子制御ですから、プログラムも数百万ステップに及ぶといいます。

欧米の悪いとこ取りしたような日本企業ですが、そのせいでジニ係数も今は本当に大きくなってしまって、それに気付いてしまったいまは、企業もそして富裕層も海外に逃げ出していると。栄華を極めた瞬間没落が始まるとはいいますが、まさにそうですね。過去の文明を見ても、見事に没落しています。一方、目を海外に向けると、欧米は需要を先食いし、新興国も身分の身丈を越えた成長をしちゃった以上、世界経済はそのツケの清算をし続けないといけないと。日本もひどいですけど、海外も場合によってはもっともっと酷いなと。幸い、平均年齢の若い国はまだ救いようがありますが、そうじゃない国は悲惨だなと。

15年前に読んだ、レスター・C・サローの「資本主義の未来」は、今読んでも色褪せないなと。東京電力の元社長でもあり、経団連の平岩外四も日経の正月版の特別号で薦めていましたがホント面白かったなと。犬の尻尾が犬を振り回していると言うデリバティブの比喩表現が、まさにそのままだなと。

さてさて、前にも書いた華僑の格言ですが、「水は高いところから低いところへ流れるが、金は低いところから高いところへ流れる」と言うことが、今はもっともっと極端になっていると思います。上位５％（定義は色々変わりますが）までが勝ち組と言われたりしますが、今後その格差はもっともっと開くだろうなと。世界的にも上位１％どころか、０．０１％に富が集約されるんじゃなかろうかと思うことが結構あります。そこまで言って、あまりにも搾取がひどくなれば、ジハードなんて、そこらじゅうで起こって、欧米の企業どころか、日系や中国系の企業もホント徹底的に攻撃されるんじゃなかろうかと危惧しています。

http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BBC-%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%BC/dp/4484961121

円安に伴う価格上昇と原発停止による調達コスト増【ダブルパンチ】

関西電力なんか原発の比率が約半分で、四国電力と北海道電力なんかも、意外と高いなと。意外と東電は低いと思いましたけど、福島第一（６基）、福島第二（4基）、柏崎・刈羽（７基）をあわせると１７基で、関西電力の１１基よりも多いんですよね。相対的には低いものの、絶対値かなり大きく、燃料の調達コスト増は馬鹿でかいだろーなと。前に、貿易収支の赤字の統計が発表された時に内訳について調べたんですが、輸入のなかのほぼ半分に近いくらいの20兆円を燃料の支払いに充てており、現状の為替で計算すると、仮に1バレルが20ドルだったとしたら4兆円で済んじゃうんですよね。と言うことは、貿易収支も赤字にはならなくて済むって訳で。いかに、一次産品のなかでも原油とか天然ガスの支払いがでかいかわかりますよね。ホント、アホくせーなと。中東は、ホントにウハウハだろーなと。いきなり、カタールがロシアのガスプロムのように、値段を2倍、3倍とかで通告してきたら怖いなと。

【各電力会社の原発比率】
北海道電力: 約40 %]
東北電力: 約16 %
東京電力: 約23 %
中部電力: 約15 %
北陸電力: 約33 %
関西電力: 約48 %
中国電力: 約8 %
四国電力: 約38 %
九州電力: 約41 %
沖縄電力: 0 %
※Wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


それよりも思うのは、燃料価格上昇が今はすごくて、原油焚きはそれこそ、悲惨な状況かと。あとは、10年とか20年の契約が一般的なLNGもスポットだと、ムチャクチャ値段が高いだろーと。ホント、それを考えるとウランと言うのは原油と違って、思いっきり価格上昇がしないだけに、エネルギーの安定調達にとって都合は良かったんですけど、関係ない原発まで停止となると、ホント想定外と言わざるを得ないですよね。中国電力なんかは、島根原発の３号機、それから山口の上関原発の建設を始めちゃったわけですが、これは、ベストミックスの考え方の下で、比較的低い原発の比率を上げていき、エネルギーのバランスを取っていきましょうということだったんですけど、皮肉にも今回は、石炭火力が多かったことで助かっちゃったんですよね。

今後、円安基調であり、原発がずっと停止したままだとホント恐ろしいくらい調達コストが上がるなーと。そしたら、貿易収支の赤字は定着しちゃったようなもんですね。

金融緩和で、株が上昇しているのを喜んでいる方が多いですけど、これが未来永劫続く訳はなく、落差が大きいほど売り方が儲かるのも忘れてはいけません。

ホント、日本は終わっているという意見を色んなところで聞きますが、いいところを見つけるのがホント難しいですよね、残念ですけど。

iphoneやPC、TVでヒトはアホになるのか？ 【国民馬鹿化計画】

最近、つくづく思うことがあります。「アホになったな～」と。私のイギリス人の元上司だった人間にもよく言われたんですが、ＰＣやＴＶが人間をアホにしたと。ちなみに元上司の娘は、携帯を5台もなくしたり、買い物に自分の車で行って、タクシーで帰ってきたそうです。

考える力とは本を読んだりすることでつくものだと思っていますが、受身でテレビを見ていたりすると、その力がどんどん無くなって行き、発信者の意図をそのまま受け止めてしまうようになります。

私の世代は、車を所有することがステータスであり、女性と遊ぶ時も車があると言えば、ウケがいいものでした。実際、私も20代の頃はソアラ（2500ツインターボと4000のＶ8）なんかに乗っていたりもしました。今思うと、これもトヨタを初めとする、自動車メーカーの策略だったのかなと・・・・。自動車産業は、鉄、ガラス、ゴム、半導体、電子などに関係する極めて裾野の広い業界であり、今回の景気対策でも電気自動車や環境対策車に補助金を出していることからもわかるように、乗数効果・波及効果の極めて大きい業界でもあります。ただ、金持ち企業に補助金を出すより、私なんかに景気対策としてお金を渡した方がよっぽど効果的だったと思うんですが・・・・・。

話がそれましたが、自動車業界は極めて、日本では影響力を持っているために、広告からマスコミも支配し、また、自分のところの社員が議員になったりしたりして、道路の整備をしたりしています。道路は、建設関係の利権もあるので、なんとも言えませんが、自動車業界にとっては、プラスになっても、決してマイナスにはなりませんからね。

そんなこんなで、自動車の事を朝から晩まで頭の中に叩き込まれたり、先輩の話や雑誌でドライブ特集が組まれたら、ついつい欲しくなってしまいます。そんなこんなで、我々はマスコミなどの発信者の思う壺になってしまっているのではないかなと最近は考えています。

中国の天安門事件だけでなく、カンボジアの知識層の虐殺の歴史をみてもわかるように、インテリ層、知識層は、考える力があるので、情報の発信者にとっては、不都合なんですね。額面どおり受け止めてくれればいいものを、疑問を持ってしまう。「こりゃイカンですわ」という話になりますね。

10年、20年計画で、日本は国民馬鹿化計画が着々と進んでいると思います。私は、ゆとり世代にはかかっていませんが、多少は影響を受けています。色々みてみると、やっぱり馬鹿になってきたなー最近つくづく感じます。

で、結論ですが、誰が一番得をするかと言うとやっぱり「金持ち」かな～と思います。ゆとり教育は、公立学校などで教えるところが少なくなった分、金のあるひとは、塾などにお金をかけて勉強させて、格差をひらかせるという戦略だと思っています。

田舎なんかは、土建屋が議員をやっているように、世界でも受益者が政治家だったりすることが殆どであり、自分に都合のいいようにルールを変えてるんですね。ごもっともだと思います。私も、競争が有利なように、自分勝手にルールを変えたら便利だな～と思うことがたくさんありますもん。オリンピックのルール変更なんかもそーですよね。

衰退する日本【目をそらしたくなりますが、現実は厳しい】

資本主義の象徴でもある株式市場、ここのところスゴイ勢いで上昇していますが、ジャブジャブの金融緩和によるカネ余りによる一時的なものに過ぎず、落差が大きければ儲かるという投機筋の策略だと思っていますので、梯子を外される可能性が極めて大きいと思っています。注意深く様々な統計や個別の指標を見ていますが、個別の企業の状態や、マクロの状況を見ていると現時点では、もう悲観しかないなと。技術革新によるエネルギー革命が無ければ、相当厳しいと。

世界的には、日本が世界に先駆けて、人口ボーナスを使い果たしてしまい、人口オーナスの時代に突入し、少子高齢化がすごいスピードで進み、今までの貯金をあっという間に使い果たし、国力がバンバン落ちていますが、2015年くらいからは、中国や韓国なども人口オーナスの時代に入り、日本と同じような課題に直面する筈ですが、日本に比べてそれらの国は、あまりにも基礎が脆弱すぎるため、日本に比べてあまりにも簡単に崩壊することが予想されます。

１．今後予想されること
　１）少子高齢化の進行による歳入減と支出増
　２）税収減による財政破綻と売上減少によるダウンサイジングと経営破綻
　３）急激な消費市場の縮小
　４）インフラの崩壊

２．期待されるイノベーション等
　１）エネルギー革命
　２）第二の農業革命

医療技術の革新と栄養状態の改善によって、人生五十年の時代から人生八十年の時代が到来したわけですが、1.5倍も寿命が延びているにも関わらず、社会基盤がそれに対応できていないと。人口とは、国力の指標としても極めて大きなものであり、いくら国土が広くとも、ある程度の人口がなければ、経済活動も行えず、更には国力の裏づけとなる技術力や軍事力なども維持できないと考えています。

また、今後期待できるイノベーションとして、エネルギー革命と第二の農業革命が唯一とってもいいほどの、人類の生存のための革新ですが、世界70億が、すべてアメリカのような暮らしができるかといえば、それも地球の資源を考えると難しいかと思っています。大型地震の頻発や異常気象など、眼前にも地球規模の環境の変化が起こっており、今まで、人間が支配できてきたと思っていた地球が反乱を起こしているとすら言えます。ホント、現状分析をして、将来を考えると怖いなと。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31783 
年金はゼロ　医療費は全額自己負担　税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ　
電気・ガス・　水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落　新幹線はたまにしか走らない　消費税は40%

2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。 ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。

50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。 3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであろう〝近未来のニッポン〟の話だ。

あなた自身やその家族が、これから人口激減社会という、人類史上でも例を見ない想像を絶する世界で生きていくことになる。 「人口が3分の2になるということは、単純に見てもあらゆる消費市場が3分の2になるということですが、実際には、もっと市場規模は小さくなります。
これから劇的に増えていく高齢者世帯は、現役の若い世代の3分の2くらいしか消費活動をしない。
消費活動は急速に縮小していきます」(人口問題に詳しい静岡大学名誉教授の土居英二氏・統計学)

人口が激減していく中で、日本社会には壮大な〝パラダイム・シフト〟、つまり常識の転換が起きる。 次ページの表を参照していただきたい。1970年に14歳以下の若年層は人口の24%を占めていたが、 現在はこれが13・1%にまで低下。20年~30年後にはそれが加速し、2060年になると、9・1%にまで低下する。 人口減少と同時に、超高齢化社会が進行していくのだ。 すべてが縮んでいく世界。日本の未来には何が待っているのか。


真っ先に想定されるのが、年金などの社会保障費の大幅カット、医療費などの自己負担分の増大、 そして、破綻する社会を無理矢理に支えるための重税である。 「2060年には高齢者の比率が約4割になると言います。こうなると、現在でも年金制度は 2・8人の現役世代が1人のお年寄りを支えていて苦しいのに、1・3人で1人を支えなくてはならなくなる。

どう考えても、無理です。足りない分は消費税などで補うことになりますが、もはや『世代間の支えあい』自体が無理なのです。 極論すれば、これまで国民が支払ってきた年金を一旦すべて返却し、制度を作りなおすなどの 〝ガラガラポン〟が必要になるかもしれません」(第一生命経済研究所・永濱利廣主席エコノミスト)

日本の年金制度や医療保険制度など、社会保障が崩壊することはない、というのが政府や一部の専門家の主張だが、 それは、「個人の給付を減らし、負担を増大させていく」ことが前提だ。その結果、どんなことが起きるか。

個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。 すると、2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、20歳以下の世代は8309万円の負担超過になるという。
つまり、現在の祖父母と孫の世代では、およそ1億2000万円も、〝生涯収入〟に差が出るということだ。 若い世代からしたら、「やってられない」というのが、偽らざるホンネだろう。

その上、若い世代そのものが加速度的に人口減少していくのだから、現行の年金・医療、社会保障制度が存続できるわけがない。 「年金ゼロ」「医療費全額負担」という〝極論〟も、このままだと決して絵空事とは言い切れないのだ。 「子供を産むことができる女性の数自体が激減してしまう以上、もはやこの人口減少の流れを止めることは不可能に近い。 そういう社会で、人口増加を前提にした年金などというシステムは、もはや過去の遺物、成り立つわけがないのです。

高齢者の生活を若い世代の負担で支えようとすれば、際限なく負担が増大して暴動が起きかねません。 逆に、給付額をカットすれば『こんなもので生活ができるか』と、やはり不満が噴出する。
これでは、制度の存続は難しい」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)


人口激減社会はこの国の根幹そのものを揺るがしていく。歴史人口学者の鬼頭宏・上智大学経済学部教授はこう語る。 「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。
そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。

水道・電気・ガス・鉄道など、すべてのインフラがガタガタになってきて、 暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく･･･」

前出・土居氏も、国勢調査などのデータをもとに2000年と2050年の各都道府県の人口を推計・比較したところ、驚くべき結果になったという。 たとえば、秋田、和歌山、青森の3県については、それぞれ人口が'00年比42・7%、47%、49・3%と、半分以下になる。 その他、岩手、山口、長崎、島根、山形、高知、新潟、愛媛、奈良、徳島、福島、宮崎、鹿児島までが、'00年比で50%台に低下。
都市部でも、大阪府は約880万人が約600万人へと減り、現在の愛知県より少なくなる。人口が増える可能性があるのは、東京、沖縄など一部だ。 「こうなると、〝都道府県〟はもはや維持できなくなります。秋田県は約120万人が50万人になってしまい、 県というより、一つの市レベルの大きさになるのですから。

しかも、その少ない人口は、仕事を求めてますます都市部に集中する。40万～50万人の県は、県庁所在地にだけ人がいて、
あとは無人地帯が広がるという惨状を呈するでしょう。シャッター街どころではありません。県単位で、いわゆる〝限界集落〟のような状況に陥るのです」(土居氏)

資産逃避と海外移住【資産防衛と富裕層のキャピタルフライト】

コピペですが、ホントシンガポールと言う選択は今はよくとも、首根っこを完全に他の国に抑えられており、天然資源が全くと言っていいほどない現状を考えると、中長期では難しいですな。永住権だけでも取っておくのは税金の面ではいいですけどね。相続税も住民税もないですし。あとは、空港も近所にあり、マレーシアとは橋やコーズウェイで繋がっているのですぐに逃げ出せますし。

シンガポールがお勧めというのは、やっぱり、華僑の貯金箱というところがもっとも大きいと思うんですよ。何といっても、周りは政情が安定していない国が多く、タイなんかもクーデターに近いことが何度も起こっていますからね。それを考えると安全なところにお金を残しておきたいんですよ。インドネシアなんか、アジア危機の際にとんでもない経験をしているので、華僑は普段は、搾取モードでしょうが、いつでも逃げられる準備はしてます。この辺は、プライベートバンキングなどの富裕層向けのサービスでしっかりと提供はされていると思いますし、金持ち仲間同士で情報交換はしっかりとできていると思います。

まぁ、金持ちのことですから、マレーシアやオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどにも逃避行ができるように、不動産などは、同時に確保しているでしょうが・・・・・。特に、隣国のマレーシアとは陸続きであり、MM２ｈなーんてプランもあり、長期滞在ビザも簡単に取得できますからね。シンガポールも永住権とかわりと簡単に取れるんですけど、金を積まないといけなかったりとか、貧乏人には条件が厳しいんですよね・・・。

以前、知り合った東京の地主のとっつあんの話なんですが、いきなり、今こんな本を読んでいるんですと山田順著の資産フライト「増税日本」から脱出する方法 (文春新書)という本を見せられ、帯に「セレブもOLも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移しているその驚くべき方法とは？」と言うことが書いてあったんですが、私はホンシャンことHSBC（香港上海銀行）に既に7年前から口座を持っていますし、タックスヘイブンのような租税回避のことも表面的な知識は持っているので、格段驚くことも無かったんですが、最近、キャピタルフライトといか、資産逃避というのか、本当に海外で口座を開くことがブームなようですね。個人的には、シティバンクとHSBCは本当に使い勝手が良いと思っています。なにせ、店舗数も多いですし、口座のタイプによっては、マルチカレンシー（多通貨）対応をしています。

これから日本の増税は緒につくでしょう。そりゃ、国家が維持できない訳ですし、ツケを先の延ばしにしてきたわけですからそれを清算しなければなりませんからね。消費税も20％にしないと駄目だとか、あとは、財産税とかいろいろ政府は考えているようです。


●マレーシア・マイ・セカンド・ホーム
　http://mm2h.gov.my/japanese/

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1 ：影の大門軍団φ ★：2012/02/17(金) 10:17:20.69 ID:???0

【話題】 海外移住加速・・・経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている！

＜ＨＯＹＡトップがシンガポールへ＞

　　円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。先月には、光学レンズ大手ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（５３）が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長（６６）がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長（７６）はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という５０代のＩＴ企業経営者はこう言う。

　「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大４０％も取られますが、シンガポールは最高税率２０％、住民税はありません。また、日本では最高５０％も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高３３％、スイスは２５％とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」

　永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。

http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336

【国際】「日本は移民を受け入れぬ決断し、経済低迷。わが国はそんな余裕はない」…シンガポール、少子化対処で移民受け入れ継続　2012/02/09

　シンガポールのリー・クアンユー元首相は最近、日本を“反面教師”に、少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要があるとの考えを明らかにした。シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによると、同氏は今月初め、小学校で開かれた夕食会の席上、少子化に対処し人口の増加を図ることが「最大の課題だ」と強調。出生率は低下傾向にあり「移民に頼らざるを得ない」と語った。そして、日本を引き合いに出し「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。このため「日本は人口減少の代償を払っており、若年人口の減少で、自動車やコンピューターなどの商品の売り上げが落ち込んでいる」と述べた。そのうえで、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。少子化の問題をめぐっては、同氏の長男のリー・シェンロン首相も「辰年の今年に、多くの子供が生まれるよう望んでいる」と、国民に“産めよ、増やせよ”と呼びかけている。シンガポールの出生率は１９９０年が１・８３だったのに対し、昨年は１・２０と低下の一途をたどっている。出生数も９０年は約５万１千人だったのが、昨年は約３万９千人に落ち込んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/asi12020908460001-n1.htm


シンガポールとは（アンサイクロより）

東南アジアの島にある流刑島である。イギリス出身であるシンガーのポール氏によって開設されたために、このような名前となった。リー団長率いるPAP団による管理が行き届いており、違反になること（下記）をしなければ快適な受刑生活が約束される。島内はディズニーランド並みにゴミひとつなく、流刑地と言うより公園のような美しさである。北朝鮮も良い方向に進めばシンガポールのようになれるであろう。元は中国出身者（華僑）を収容するマレーシアの刑務所であったが、リー団長が手下のPAP団を引き連れて刑務所を脱出しマレーシア中で大暴れしたため、現在ではマレーシアから厳重に隔離されている。不要な人間を受刑者として送り込みたい中華民国（中国国民党）か中華ソビエト共和国（中国共産党）の陰謀でもあろう。チャウ・シンチーがアッポー作戦を企てていることも隠し切れない。この島には中国のほか、世界各地から受刑者が送り込まれているが、常夏の島での受刑生活があまりにも快適なので、刑を終えた後も帰りたくないと主張する受刑者が現れるほどである（実際には獄中結婚でもしない限り自国に容赦なく送り返される）。水道水はマレーシアから供給されているが足りないため下水を飲み水に再利用している。 吉田松陰がこの地を恋しがっていたことは、「松陰シンガポール恋しがる」（しょういんしんがポールこいしがる）という故事で有名である。


違反になること

マナー法で禁止されていること（罰金刑）は以下の通り。

路上にゴミを捨てる

路上に唾を吐く

路上に嘔吐する

路上に動物の糞を置く

トイレ以外のところで排泄する（立小便も）

列車の中で煙草を吸う

水たまりを作って蚊を発生させる

列車の中で飲食する

列車の中にドリアンを持ち込む

列車の中で性交する

ホテルで剃った毛をそのままにする

室内での花火

シンガポール内でオーストリアを一度でも肯定する

動物に規定外の餌を与える

外出の際にAKB48の衣装を着る




また、以下の行為をすると刑罰房に収容される。

麻薬の持ち込み（死刑になることもある）

ガムの持ち込み・製造販売

PAP団による自治に反対する

マレーシア政府も露骨だな【エアアジアの奮闘】

KL国際空港、通称KLIAは、通常のターミナルとLCC（バジェット航空）のターミナルが露骨に離れているんです。その間２０KMくらいはあると思うんですけど、時間にして30分くらい離れているんです。直線距離だと５００Mも無いくらいで、目と鼻の先なんですけど・・・・・。添付の地図を見てもらうとわかるんですけど、最長距離を大回りして行くんですｗ　ホント露骨だなと。先週LCCのターミナルを利用したんですけど、建物も倉庫みたいで、超チープ感たっぷり。LCCがローコストキャリアの略も良くわかりますわ。シンガポールのバジェットターミナルも、ここはチャンギ空港か？と思うぐらい、露骨にチープな建物ですからねｗ

話がそれましたが、私がマレーシア政府でも、マレーシア航空（ナショナルフラッグ）の立場でも、間違いなく同じような露骨なことをすると思うんですけど、それにしてもエアアジアは、逞しいなと。開業が911事件の直後でしたし、このようなマレーシア政府の嫌がらせをものともせず、順調に業績を拡大し、今では、マレーシア航空の経営を支援するほどになってしまいましたｗ　この会社は、叩き落しても叩き落しても這い上がってくると思いましたよ。

自前で、空港を作るとか、空港へのアクセス電車を自前でやるとかの計画が承認されては、潰されていますが、私は、エアアジアは、それにも負けず、快進撃を遂げると思っています。

航空業界も、今年と来年にさらに再編があるだろーなと。それにしても、このエアアジアのインド人の経営者はすげーわと思いました。世界最大の鉄鋼会社のアルセロール・ミッタルのミッタルの経営判断とかもすげーなと思いましたけど、普通の日本人経営者じゃあそこまでリスクをとった経営はできんなと思いましたよ。

発展途上国で華僑が金持ちな理由

インドネシアにちょっと前まで長期の出張で行っていたんですけど、ホント華僑の金持ちってすげーわと思いました。家の広さも凄いんですけど、作りもホント成金趣味ですごいんですわ。敷地の中はベンツがゴロゴロ転がっていますからね。

結構、勘違いしている人が多いんですが、発展途上国で暮らすと生活費が安いと思っている人が多いんですが、実は違って、現地で日本的な生活をすると、日本以上に金がかかるんですよね。逆に、現地人のような生活をして、便利な生活を放棄すればそこまでお金はかからないんですけど・・・・。

よく、インドネシアの華僑は、桁が違うといいますが、理由はいくつかあるんですよね。

１）プランテーションなど規模がでかい
２）スケールメリットが効く
３）製品の価格は大きく違わないのに、原価が安い
４）資本家と労働者の格差がでかい
５）華僑が経済を牛耳っている
　　金融、物流、小売系は8割以上を華僑が牛耳っています。

個人的に思うのは、３）が一番大きいのかなと。確かに、凄いインフレでモノの値段が上がって、それに連動して多少は給与が上がっていますが、全く追いつかないほどですからね。

地域にもよりますが月給、一万円程度のところが極めて多く、製品価格はというと、日本のせいぜい7掛けくらいで、20分の1ということはないんですよね。それで、その差額が、華僑のふところに入ると。パームオイルとか、サトウキビとかのプランテーションって、見渡す限り、同じものが植えてあるんですけど、単一作物って、ホント効率がいいんですよね。中国人の性格をそのままあらわしているよーな。

アジアの奇跡・悲劇と人口ボーナス・オーナス

私が以前から指摘している人口動態の学説は、中国の少子高齢化の経済に対するインパクトという仮説が、ハーバード大学の人口学者デービッド・ブルームらの研究で提唱されたわけですが、彼らが10年ほど前に特定した「人口ボーナス（恩恵）」と「人口オーナス（負担）」の経済に与える影響の大きさが極めて大きいと言うことが実証されつつあります。

あと、私が主張してきているのが、「世の中にある組織と言う組織はピラミッド型でなければ維持できない」と言う説です。それは、身近なところでは家族組織から、学校組織、会社組織、軍隊、そして国家です。また、身近なところでは、相場の世界で勝って生き残っているヒトが全体のたったの5%未満ということもデータが証明しています。

私は国家の盛衰として「教育」「人口」「技術」と言う三つの柱があると考えており、それを実現させるための社会インフラが必要だと思っています。その社会インフラとは、港湾、空港、道路（高速道路網も含む）、鉄道、水道、電気と学校です。

「モノを作る前に教育によってヒトを作り」そして、モノは良好な社会インフラの下で、熟練した労働者の熟練した技術によって作られることが工業国の条件だと思っています。日本の強さとは、中小企業の強さでもあり、底辺の労働者の教育水準の高さでもあった訳です。

それを考えると、先進国の良いとこ取りをして、外資を導入してすごい勢いで成長した中国ですが、先進国になる前に「中所得国の罠」にはまってしまう訳です。また、各国が経済成長の過程で一度だけ享受できる人口ボーナスも2015年に使い果たしてしまう訳で、一人っ子政策の歪など、ものすごいスピードで国家の衰弱に繋がっていくわけです。戦争、大規模な疫病などの要因がなければこれは、既に統計によってほぼ確実に予想されていることであり、日本の事例を見るまでも無く、明らかなことです。本当に、マスコミ等でも既に騒がれていることですが、仮説が検証され、実証されるのがとても楽しみなことではあります。

アジア諸国は、キャッチアップ型の雁行型経済（雁が空を飛んでいるのが先進国を手本にしているのを比喩して）な訳で、コピー型経済と私は呼んでおり、先進国の経済、特にルックイースト政策に代表されるような近隣で最も効率的で最短期間で驚異的な経済成長を遂げ、さらには体系的にも文化的にも辺縁に位置する日本を真似るのが手っ取り早かった訳ですが、それは、10年、20年後の衰退という同じ姿の投影でしかないと思っています。

成長のエンジンは、無尽蔵にある廉価な労働力若しくは、安価に提供されるエネルギー（石油等）だった訳ですが、既に世界は、最後の有望市場であるインドに手をつけており、その先の向こうには、何も残っていないのが現実です。資本主義の未来、地球の未来がどうなるのか、試金石はここ１、2年でその道程は明らかになると思っていますがよほどの革命的なことがおきない限り、現状は打破できないと思っています。本当に、世の中とは、良くできているもので、問題を解決しても次々と問題が出てきます。その最たる例は、世の中が便利になっても、人間関係は便利にならず、逆に人間関係の希薄化等に起因して問題が発生していることは、皮肉でもあります。

私は、世の中には必ず、セーフティネットは必要だと思っていますが、過度なセーフティネットは、モラルハザードを惹起し、そのコストによって本体をも駄目にしてしまうと考えています。それは、現在の過度の医療行為であり、尊厳死の問題でも取り上げられていますが、無意味な生命維持活動や後期高齢者医療の問題だと思っています。

正直、いいとこ取りだけなんてできないんですよね。メリットがあれば、必ずデメリットがある。これは、世代間で需要の先食い、利益の先食いをしてしまったことを後世に残しているというのが一番の問題なんですけどね。そもそも、人生50年だったものが、人生80年になって、今まで何百年、何千年と続いてきた人口動態が、たったの50年のうちに大きく変わったことが影響を大きくしたことのほうが問題なんですけどね。それにみんな気づいていないと、気づいていても見ない振りをしていると。多くは問題を先送りにしているだけですけど、もう、先送りも限界に近づいていますから。


●中国は先進国になれない
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/01/post-23...





最大の強みだった豊富な労働力は過去のもの。巨大な成長マシンが一気に崩れる意外な理由とは

人口動態から見る世界と食料・エネルギー問題 【100億を養えるんでしょうか？】

今の規模の経済でも地球が三ついるぐらいの資源が必要だといいますが、これが倍になったらどういうことになるんでしょうか？当然、今でもエネルギーが足りなりぐらいですから、100億人だったら足りるわけありません。農業革命やエネルギー革命でも起きれば話は別ですが、世界で100億の人たちが先進国並みの生活も既存のシステムのままではできるわけありません。

いままでずっと搾取され続けてきた中進国、発展途上国がすごい勢いで伸びているわけですが、まずは資源の問題ですね。それから先進国は、少子高齢化がすごい勢いで進んでいるわけですが、日本のような超高齢社会を迎えた国が世界中にゴロゴロでてくるようなことになると思います。

地球0.5%の面積で人類が養える【シンガポールが提言するコンパクトシティ：千個のシンガポール論】

1,000個のシンガポールで、世界中の人口がたったの地球の0.5％の面積で賄えると言う仮説を立てて、検証しているこの本、全てが英語ですが、かなり面白かったです。コンパクトシティ推進論者の私としては、お勧めの一冊です。

それにプラスして言えば、都市部の鉄道推進論者です。エネルギー効率や通勤の便を考えると半導体のように集積度を上げることが効率に直結します。確かに副作用として一極集中やリスクの集中などが見られますが、現代型の知識集約型の産業が中心となった社会では、都市化は回避することができないと考えています。風水都市として香港と並び有名なシンガポールについて、コンパクトシティという面から仮説を立てて検証をしていきたいと思います。エネルギー効率では、面白いことにアメリカのニューヨークがトップに立ちます。東京も個人的な見解ではかなりエネルギー効率は高いと思っていますし、都市圏という括りで見れば、人口は世界一です。

ある意味で、色々な社会実験が国家ぐるみで行われているシンガポール。インフラのパッケージ輸出も水だけでなく、道路や鉄道関係でも行われていると聞きます。この意味では、日本は既に計画から建設、運営、メンテナンスまでの数十年にわたるノウハウがあるので、一日の長があるのは明白な事実です。シンガポールは、空港運営など、今後、自国で蓄えたノウハウを、一発物の建設だけでなく、メンテナンスで手数料などを稼ぐスタイルへ変貌させていく、永続的なビジネスに繋げていくと考えています。水メジャーと言われる、ヴェオリア、スエズ、テムズウォーターなどがやっているビジネスがこれに近いでしょう。ベクテルやハリバートンのやっていることと組み合わせれば極めて大きなビジネスになると考えています。都市国家の事例、そして国自体が経済特区のような事例が大国に通用するとは思いませんが、モデルケースとしては面白いと思います。

基本的にシンガポールはその国土の小ささから制約が極めて大きいため、人材を活用するか、人の上前をはねるようなビジネスしか難しいのだと思います。金融や物流なんかそれに近いところがあります。地域統括会社なんかのハブ機能ですね。本社から、監督できないものを地域統括会社がコントロールすると。それに、域内が、飛行機で数時間以内というのも魅力なんでしょう。ハブアンドスポークの空港や港湾なども本当に、地域の拠点を睨んでやっていますからね。それを考えると、マレー半島の中部、マレーシアの北部を越えた、タイの深南部のプーケットとハジャイの界隈の半島が一番狭くなっているところは40KM程度なので、そのクラ海峡のところに運河をつくることなんか訳ないんですよね。マラッカ海峡の浅瀬を浚渫して、航路を確保したり、潮待ちをしたりすることなんかに比べたら・・・・。ただ、政治的なもので、難しいとは思いますね。シンガポールは華僑の貯金箱ですし。

金融、物流、観光の三本柱以外にも多くの実験が現在進行形で行われており、そこで培った技術やノウハウは輸出されています。冒頭のウォーターハブなどはその良い例です。最適化と効率化のノウハウって省資源にもなりますし、都市化が世界中で進展する中で、非常によいケーススタディだと思っています。実際には、エネルギーや食料等の資源をどう確保するかが一番の問題となるのでしょうが、コンパクトシティのこの提案は面白いです。




●A Model of compact city
http://www.1000singapores.com/


1,000 Singapores can house the entire world　 population using only 0.5% of the earth's land area.

【意訳】1,000個のシンガポールで世界の全ての人口を地球の陸上の0.5％の面積で賄うことができる。

最近思うのは、世界的に大量生産大量消費の時代が糞詰まりなっていて、エネルギー多消費型、更に車依存型の社会が限界に来ていると思うので、コンパクトシティに向けて流れが変わるんではなかろうかと思います。実際に、一次産品で最も大切だと言われている原油が1バレル100ドルを恒常的に越えている状態であれば、それはすべてのものにインフレ圧力に繋がります。先進国でも大きな影響を受けるエネルギーは、低所得者層の多い発展途上国ではエネルギーの所得に占める割合が大きくなり、その影響度はもっともっと大きくなります。

モータリゼーションが進み便利な生活を手に入れ、経済発展の緒についたばかりで、このエネルギー高は、本当に大きな影響を与えています。特に、車中心の社会で設計された社会インフラは、極めて無駄が多く、地方では車とは極めて便利が良いものの、都心部に限っては、道路の占有面積やエネルギー効率、公害など殆どすべての面で、鉄道などの公共交通機関に劣ります。皮肉なことに、アメリカのニューヨークのような巨大都市が最もエネルギー効率の高い都市となっているのは驚きですが、おそらく、東南アジアの巨大都市であるインドネシアのジャカルタやタイのバンコク、マレーシアのクアラルンプールは完全な車社会ですから、かなりエネルギー効率に劣ると思います。今のように車中心で発展してしまった現状を考えると鉄道を今後普及させようとしても、相当費用がかかってしまい、仮に地下鉄にした場合は、建設費用を償還することができなくなると思っています。日本や欧米は幸いなことに鉄道から発展するケースが多かったため、その時の路線網に沿って街が発展していますが、東南アジアは完全に車優先で作ってしまったため、鉄道網が余りにも貧弱なのは言うまでもありません。自動車メーカーが道路建設に補助金を出しているのではないかと思うほどです。

シンガポールは、は699.0Km2で、東京23 区の617Km2よりやや大きい程度の国土で、東西が約45KM、南北が23KM程度の国で、チャンギ空港、港湾（ケッペル、パシルパンジャン等）などの社会インフラもしっかり整備されており、ビジネスのソフト面のインフラである金融、法律、会計面でもしっかりと整備されています。これは、イギリスが旧宗主国であることも大きいのですが、弁護士や公認会計士が世界標準として世界のメジャープレーヤーであるイギリスとアメリカの制度で運用できることのメリットが極めて大きいと思います。また、国民の教育水準も高く、英語が公用語として用いられ、国民の殆どが英語を理解することができます。これが、シンガポールが東南アジアのハブとして機能する大きな理由です。ハード面、ソフト面双方からインフラが整備されていて使い勝手が良いこと、更には交通の要衝に場所が位置していると言う地政学的なメリットもあってのことです。

社会インフラで、特に車はその便利さや目に見える効果の大きさが大きく、更には都市計画を決定する人たちは発展途上国では基本的に特権階級に属し、公共の交通機関を利用することはありません。従って、当面のことを考えると鉄道整備よりも道路整備となるのです。しかし、先進国の巨大都市をみると鉄道無くして発展はないのです。理由は、渋滞による機会損失が極めて大きいからです。輸送効率をみれば、大量輸送には車は適していないことになり、慢性的な渋滞が大都市で当たり前になってしまいましたし、出来上がってしまった市街地を再開発するのは容易ではありません。そのような理由から、発展途上国では鉄道の整備が大幅に遅れていると思います。その意味で、日本は割りと早いうちから、国鉄だけでなく、私鉄によって鉄道網が整備されたことは評価すべきことだと思います。個人的には、東南アジアで私鉄を今まで一度も聞いたことがありません。従って、イギリスにしても、日本にしても、起業家が先見の明を持って鉄道敷設を行ったのだと思います。一票の格差の問題もそうですが、地方と都市部の一人当たりの道路の長さについては、もっともっと差が大きいと思います。その意味で、本当に費用対効果のコストパフォーマンスを考えるとコンパクトシティであるNYやシンガポールのエネルギー効率のよさが際立つ訳です。費用と便益について、比較してみると地方と都市部の格差が際立って分かると思います。

世の中とは本当に皮肉なもので、問題を解決しても解決しても、必ず新たな問題が発生するパンドラの箱のようなもので、OA機器や車、携帯電話が我々の生活を便利にした一方で、人間が作ったものが人間を排斥すると言う笑えない状況になっています。

最近よく思うことは、「世の中は便利になったものの、人間関係までは便利にならなかった」と言うことです。American way of life に憧れて、日本はアメリカ型の生活を導入し、東南アジア諸国らも、ルックイースト政策に代表されるように、日本をお手本として雁行型のキャッチアップ型経済で、日本の経済成長モデルを真似して、驚異的な経済成長を遂げてきました。

本来であれば、国とは、人種や言語、宗教など、もともと全くバックグランドが違うもの、その土地の風土に合わせて、悠久の歴史の中で適合してきたと言う歴史的背景がありますので、他国の文化のコピーと言うのは当然歪がでます。過去、白欧主義だとか、農業革命、産業革命など色々ありましたが、それでも時間軸は、人類が許容できるスピードでしたが、第三の波の「情報革命」後は、個人が世界からリアルタイムに情報を得られるだけでなく、今までは、CNNのような世界的なネットワークを持つものや政府ぐらいしか世界に情報を発信することができませんでしたが、タダに近いコストで、個人が世界に情報を発信できるようになりました。しかし、いろんなことが一気にできるようになったため、世の中の制度が対応できておらず、制度疲労を思いっきり起こしていると思っています。

今までは、「情報の非対称性」があり、知識の無い人達は、情報のある人達に暴利をむさぼられていましたが、今では、情報革命のお陰で、多くの人が欲しい情報を欲しい時に、欲しいだけ得られる時代になりました。今までは、一生気づかないで死んでいっただろう人、搾取されていても、それが搾取だと気づかないで搾取され続けていた人達が蜂起する時代となりました。いわば、市場機能に近いもので、モノなども「一物一価の原則」のもと、歪があれば、それが修正され、ひとつの値段に収斂しようとしつつあります。為政者が知識層を虐殺してきた歴史、愚民政策を続けてきた植民地支配をみれば、それは良く分かります。

市場原理主義がここ最近の潮流でしたが、ジョージソロスが言うように市場は常に間違いを犯します。時には、その間違いがあらぬ方向へ一方的に振れ、その歪が元に戻ろうとする時には、とてつもない振幅を伴うことになります。

移動手段、通信手段の高度化、さらにはFTAなどで、国境は限りなく低くなりました。お金も瞬時に世界を駆け抜けるようになりました。そして、人も世界中に気楽に飛び立てるようになりました。しかし、忘れてはいけないのは、序章で述べた国がそもそも成立したきっかけです。同質性が強く、農耕民族である、同じ日本人であっても、考え方の相違や意思疎通がうまくできないことも多々あるぐらいですから、それが人種や言葉が違えば摩擦が起きるのは当然のことだと思っています。これが長い時間をかけて融和が進めば、まだ摩擦は少なくて住むのですがこれだけ、世の中が短期間にかわり、技術革新がこれほどまでのスピードで進んだ現在では、もはや、ゆっくりと融和することは不可能です。

グローバル化、金融の肥大化など、本当に複合的な要因で、今日のトラブルと言うのは起きていると思います。マーフィーの法則ではありませんが、本当に、いくつもの偶然が重なって、ひとつのことが起こるんだなと思うことが結構あります。いま、世界の課題は、エネルギー問題と食糧問題を解決できれば、ほぼ全て解決できると言われていますが、一体どうなるでしょうか？

人類の英知を結集して、今後、ほぼ確実に起こるであろう金融危機、食糧危機が乗り越えることを願っていますが、全てのものが問題を先送りし続けたお陰で、コントロールすることができないほど巨大になってしまい、いまは堤防が決壊するのをビクビクしながら見ることしかできません。リスクさえコントロールできたとさえ思った人類ですが、まさか自分の手で自分を追い込むなんて、本当に皮肉だなと思います。