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2016年11月24日木曜日

節税と租税回避に規制強化【香港やシンガポールが使えなくなる?】

武富士の香港事件で、世間がタックスヘイブンに注目しましたが、やはり取れるところから取ろうということで、法律が変わるようですね。シンガポールは、租税回避のための新富裕層が本当に多く、また様々な面で便利なことから移住先として選ばれることが多かったのですが、相続者と被相続者が5年ではなく、10年住まなければならなくなることから格段にハードルが上がり、その意味からも移住者は減ると思います。

しかし、現地法人を設立したり、シンガポール国籍を取ったりしたりする人にとっては、まだまだシンガポールというのは、魅力的な国であり、私の知っているある有名なイギリス系の銀行の人は、日本は信頼できないと言って、シンガポール国籍を取得しておりました。

医療費と住居費の高さを除けばとても良い国なんですけどね。お金持ちにとっては運用するところが腐るほどあって、お金がお金を生むので、そんな費用はゴミみたいなものとおもっているのでしょうが・・・・・。

それにしても、日本は税金が高すぎです。生活コストはそれほどではないにしても、税金や保険、年金が高すぎます。




相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日シンガポールお疲れ様ぜんぶ無駄に

http://butouha.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-1c8c.html

2016年10月10日月曜日

プライベートバンカー カネ守りと新富裕層【シンガポールの日本人社会は狭いから顔がすぐ浮かぶ】

シンガポールのプライベートバンクの内情を清武英利が書いたものですが、シンガポールはディズニーのイッツ・ア・スモールワールドの世界ですので、顔がすぐに浮かびます。カッページプラザとオーチャードプラザ、それからリバーバリー辺り(紀伊国屋、明治屋)が日本人が出没するところで、リバーバリーは石を投げれば日本人に当たると言われていますから、本当に狭すぎる世界です。

「プライベートバンカー、カネ守りと新富裕層」は、中垣忠彦氏、木島洋嗣氏、佐藤俊介氏は実名を出しており、知っている人もいるだけに、非常にリアリティもありました。

●NHKのページ NHKスペシャル “新富裕層”vs.国家~富をめぐる攻防~
http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009050139_00000

●You tube
https://www.youtube.com/watch?v=37VyDR-Clng


また、2013年に放映されたNHKスペシャルで投資家として有名な加藤順彦ポール氏( http://katou.jp/ )、それから外資系金融機関にいて、今はシンガポールで個人投資家として奮闘して、フェラーリクラブシンガポールの唯一の日本人としても有名な阿部氏など、日本人の間では有名な人がたくさん出ています。本当に狭い世界なので、おそらく皆さんすれ違っていると思いますよw

OCBCの子会社のBOS(Bank Of Singapore : シンガポール銀行)などの話も露骨で、そこに出てくる女性というのも、カッページ界隈では有名な女性ですw シンガポールには、現地採用の超優秀な日本人女性がたくさんいて、日本ではなかなか昇進できないような男尊女卑のシステムがありますが、シンガポールは女性にも活躍の場がたくさんあり、日本との違いに驚かされます。しかし一方で、実務能力が殆ど無いにも関わらず、日本人女性というだけでモテモテになるのも事実で、知り合いで「乞食」のように毎日のように奢ってもらっていた女性がいました。カッページ辺りですと「あっこいつか?」と思う人もおそらく居ると思います。それぐらい狭い世界なんですよね。日本では燻っていて、うだつが上がらなくてもシンガポールじゃモテモテなので、そりゃ勘違いしますよw ただその女性は普通の飲み会なのに、ドレスコードを勘違いして、結婚式の披露宴に来るような本気モードのカッコで登場したりもするので、そりゃ引きますよ。日本じゃ賞味期限が切れて、お先真っ暗なので、一種の賭けで、サクセスストーリーや一発逆転を狙って、渡星する人もいますから気持ちはわからんでもないですが、必死感出しすぎです。NHKスペシャルの沸騰都市なんかの影響もあると聞きますしね。下記がうまく分析をして書いていますので、見てくだされ。今は、口コミよりも、FACEBOOKのようなSNSとかでそういうのがすぐに分かるので、えっ、あんな地味な子が?というのがリア充をしているのを目の当たりにしたりするので、女王様気分を味わうために、渡星してしまうのです。男もそうですけど、女だって、モテたいじゃないですか。それが男と女の需給関係が思いっきり偏っていて、しかも男がエリートばかりで、チヤホヤしてくれるんだったら、それに目がくらんでしまうのもわかります。

●シンガポール大逆転:東京市場で価値が落ちた30代女子の最後の砦とは...?
https://tokyo-calendar.jp/article/6494
この登場人物が「のし上がろう」としているのは、他のシンガポールに来ている人達と同じような感じでしょう。ただ、能力はあっても、日本の男尊女卑の世界では息苦しくてだめで、海外へ来たという人は多いと思います。しかし、シンガポールでの日本人女性のモテっぷりは半端ではありません。それぐらいモテます。そりゃ、日本には帰りたくなくなりますわw おまけに、シンガポールに来ている日本人は、駐在員であればほぼエリートで出世コースの人が多かったり、あとは会社の経費を使いまくれる人やお金を有り余るほど持っている人がかなり居ますから。

この本はイニシャルや仮名で書いてあるモノもたくさんありますが、非財閥系の商社の関連会社とは言え、親会社の名前がモロにでていたり、出身地などが書かれていたりで分かる人はすぐに特定できてしまいます。それにしても、テロや永住権が取りにくいから、アメリカやヨーロッパが駄目だからという消去法でシンガポールを選ぶ人が多いですけど、納得ですよ。

村上ファンドの村上世彰氏のことや国税の調査官がシンガポールに駐在していることなどもかかれており、生々しいです。最近は、大戸屋、大塚家具など、お家騒動のことで色々お腹いっぱいになりすぎちゃいましたけど、この本もお腹いっぱいです。ごちそうさま。

[清武英利]のプライベートバンカー カネ守りと新富裕層

●Amazonのページ キンドルでも買えますんで
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC-%E3%82%AB%E3%83%8D%E5%AE%88%E3%82%8A%E3%81%A8%E6%96%B0%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4-%E6%B8%85%E6%AD%A6-%E8%8B%B1%E5%88%A9/dp/4062201992


パナマ文書で有名になったタックスヘイブンですが渡邉哲也氏の「パナマ文書」も読んでみたいな。シンガポールも、富裕層を取り込んで、ここ10年ちょっとで急激に伸びた国ですので、日本で相続税を払うのがバカ過ぎて、移住した老舗メーカーの創業者とかいろいろ話は聞きます。

永住権だけに収まらず、日本国籍を捨ててシンガポール国籍を選択した人すら居ます。これは、永住権を取るとある一定の人には、インビテーションレターみたいなのが来て、それで」シンガポール国籍を取りませんか?」的なレターが来るんですよ。これで選択をしちゃう人もいたりします。だって、相続税がありませんからw それに、日本の所得税の半分以下ですし、株で稼いでいる人は、キャピタルゲインには一切課税されませんからね。こりゃ、お金を効率よく運用させたい人には最高の場所ですよ。

少し前にキャピタルフライトという言葉が流行り、香港やシンガポールのHSBC(香港上海銀行)やシティバンクにはたくさんの日本人が訪れたのは、記憶に新しいところです。そして、シティバンクが個人業務で日本から撤退前に、確か横浜支店だったと思うのですが、支店長が悪いことをやって、逮捕されて、そして、金融庁が怒り狂って、日本でのプライベートバンクの免許を取り上げたことがありましたが、まさにそれと同じようなことをシンガポールでやっているんですよ。

「投機と投資」の違い、「節税と脱税」の違いって私はうまく説明できませんけど、法律には必ず欠缺があります、グレーゾーン、その法の網目を潜って、投資並びに節税をしているわけですがこれが頭を使った上で、合法であれば問題ありません。それより、そういう富裕層を海外へ逃避させてしまっている日本政府の政策に私は問題があると思います。

為替ディーラーの世界では、チャーリー中山氏(元バンカーズトラスト出身)など有名な人がいますが、プライベートバンキング部門でも、過去にはマネーロンダリングで名を馳せた人も居たりして、犯罪者とスレスレの人も居たりします。もともとプライベートバンキング自体、秘匿性が極めて高く、武富士の香港の問題でも色々指摘されましたが、グレーゾーンのところもあるんですよね。ただ、超富裕層に資産防衛、資産運用の為に極めて質の高いサービスを提供しているところがあるのも事実なんです。ですから、「お金が増えて増えて」ということになっている人すら居ます。だって、お金がお金を生むんですからw

それよりも、どんな国でも、どんな場所でも、どんな人でも、二人以上の人が絡めば、人間特有の政治と言うか駆け引きがあり、どんなに有名な会社でも、どんなに優れた会社でも、どんなに給与が高くても、欲の渦巻く醜い争いがあることを改めて感じました。本当にくだらないですけど、これが実社会です。イッツ・ア・スモールワールドで繰り広げられる狭い日本人社会でのこと、有名人が多いだけに、将来、露見することが結構あるだろうなw FXの取引で脱税で逮捕された人もいたし。

2012年4月15日日曜日

シンガポールの永住権(PR)が厳しくなりFIS(投資家スキーム)も廃止

シンガポール政府も対応が早いなと。まぁ、本音は、中国からの汚い金を持ってくる人たちが余りにも多かったことや、日本のような先進国でも、蓋を開けてみたら、犯罪者が制度を濫用してた・・・・・・と言うようなこと。実際、色んな特典を与えても、自国民やシンガポール政府にとっておもったよりもメリットが少なかったと言ったところでしょうか。それとも、ある程度の金持ちがシンガポールに移住してしまったので、ハイ、打ち切りとなったというのも見方としてあります。あとは、今年の入ってGS(ゴールドマンサックス)、バンクオブアメリカなどの著名な投資銀行だけでなく、世界中で金融機関の人が辞めていることを見ると世界の金融機関の大物が236人も辞めていることを見ると、今年になにか金融大波乱が起きそうな気配ですから、蛇口を閉めて、嵐が去るまで静観といったところでしょうかね。不動産投資なども、印紙税のこともそうですが、ノンリコースローンという日本のような担保主義ではない不遡及のローンが主流ですから、フルローンに近いくらいの全力勝負をしている人も多く、しかも何戸も持っていると聞きますから、下振れしたら、追証の追加のような形になり、投げが投げを呼び、不動産市場は小型株のように、すごい勢いで下落をすると思われます。東京のように厚みのあるあれだけ大きな市場ですらすごい下落をするわけですから、シンガポールのような市場規模の小さいところはホント、下落しだしたら強烈だろうなと思いますた。まぁ、過去の事例を見てもそうですが・・・・。

話は元に戻って、FIS(Financial Investor Scheme: 投資家スキーム)が4月末で廃止されるそうです。当初は個人資産がS$20ミリオン(約12億円)以上を保有する投資家でシンガポールに最低5mil(3億)を投資するという条件で永住権を付与していましたが、これが昨年の1月からシンガポールへの最低投資額がいっきに10Mil(6億円)へと引き上げられました。ちなみに、10Milのうち、2Milは不動産の購入に充てることが可能です。

また、類似のスキームとしてGIP(Global Investors Programme:世界投資家プログラム)がありますが、こちらはEDB(Economic Development Board)によって認められ、、毎年30Mil(18億円)の売上があり、2.5Mil(1億5千万円)の投資をビジネスに対してするものがあります。

ただし、下記の新聞の記事にあるように、起業家スキームはまだありますので、永住権(PR)を獲得するためのもっとも近道となるようです。要は、シンガポール人の雇用を確保したいってことですね。

ホント海外に長期滞在をするのであれば、やっぱりお隣のマレーシアがお得かなーといつも思っております。ちなみに、MM2H(マレーシアマイセカンドホームプラン)が結構お勧めかなーと思っています。シンガポールは、ちょっと敷居が高いですし、やはり、物価が高いんですよね。不動産もべらぼうに高いですし。


●ストレートタイムスの記事
Financial Investor Scheme to be axed at end of month
It was seen as fast track for rich foreigners to get PR; entrepreneur scheme remains

Published on Apr 5, 2012
http://www.straitstimes.com/BreakingNews/Singapore/Story/STIStory_785480.html

By Magdalen Ng

A scheme that has let wealthy foreigners invest a slice of their wealth here and was seen as a fast track to permanent residency is being scrapped.

The move is seen as one that aims to attract individuals who are able to contribute in tangible ways to Singapore, including entrepreneurs who can generate employment, instead of those who merely hold assets.

The Financial Investor Scheme (FIS), as it is called, will be axed at the end of the month, the Monetary Authority of Singapore (MAS) said.

Under the scheme, people with net personal assets of $20 million who invest at least $10 million of assets in Singapore for five years can apply for permanent resident (PR) status through banks and financial institutions.

●CPFのHPよりFISが終了します

http://www.cpf.gov.sg/imsavvy/infohub_article.asp?readid=%7B993931342-12245-4672444462%7D

A SCHEME that has let wealthy foreigners invest a slice of their wealth here and was seen as a fast track to permanent residency is being scrapped.

The move is seen as one that aims to attract individuals who are able to contribute in tangible ways to Singapore, including entrepreneurs who can generate employment, instead of those who merely hold assets.

The Financial Investor Scheme (FIS), as it is called, will be axed at the end of the month, the Monetary Authority of Singapore (MAS) said.

Under the scheme, people with net personal assets of $20 million who invest at least $10 million of assets in Singapore for five years can apply for permanent resident (PR) status through banks and financial institutions.

Of the $10 million, only $2 million can be used to buy property. The rest can be used for other investments, such as equities or bonds.

A similar scheme called the Global Investors Programme (GIP) and administered by the Economic Development Board (EDB) - which targets entrepreneurial investors from overseas - is still available.

GIP applicants have to invest $2.5 million in a new company or expand an existing business, which should have annual revenue of at least $30 million.

The MAS declined to reveal how many individuals have benefited from the two schemes, but a spokesman said in a statement yesterday: 'MAS conducts regular reviews of the FIS to ensure (its) continued relevance.' It added that as the FIS and GIP have become more similar, it was decided that it would be more efficient to have a single scheme.

It said that 'the focus was on engaging and entrenching quality individuals who can contribute to Singapore and are keen to be rooted in Singapore'.

Citigroup economist Kit Wei Zheng believes the MAS move reflects a shift in policy direction.

He said that when the FIS was set up in 2004, Singapore was recovering from the dot.com bust, and needed to 'maximise our growth potential'. The FIS was one way to reinvent Singapore and to develop the wealth management industry.

'Now they want to ensure that the foreign investors are really contributing and investing in the real economy, especially in job creation,' he said.

Labour specialist Tan Khee Giap of the Lee Kuan Yew School of Public Policy also noted that this was a 'demand and supply issue'.

'There is great demand, particularly from China, so it is a sign that the bar should be raised higher. Merging the two schemes is also good; it reduces unnecessary bureaucracy,' he said.

One private bank said that the move was not a surprise as it has noticed over the past six months that the MAS has been taking a longer time to reply to their applications. Many in the private banking industry said scrapping the FIS would not affect their business as those who apply tend not to be their main clientele.

Those who have succeeded under the scheme also do not think that this will deter wealthy individuals from seeking PR status. Some of these PRs, who declined to be named, told The Straits Times that the factors that attract them here include the quality education that their children enjoy, safety, and the steady appreciation of both the Singdollar and real estate.

Property experts do not think that removing the FIS will hit prices. Mr Ku Swee Yong, chief executive of International Property Advisor, said: 'Some foreigners already perceived Singapore as a safe haven to park their wealth and have bought homes here even before they were considering PR status.'

●世界中の金融機関の辞任情報をまとめているAmerican Kabuki  世界中の金融機関の大物辞任劇
http://americankabuki.blogspot.com/p/131-resignations-from-world-banks.html


●マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(Malaysia My Second Home)
http://www.mm2h.gov.my/japanese/ 
1) 50歳未満の申請者は500,000リンギ以上の流動資産及び一月10,000リンギ以上の国外での収入があることを証明する財務的証拠を示すことが必要です。

2) 50歳以上の申請者は350,000リンギ以上の流動資産及び一月10,000リンギ以上の国外での収入があることを証明する財務的証拠を示すことが必要です。引退された方は政府の承認のある年金基金より一月10,000リンギ以上の年金収入があることを証明する財務的証拠を示すことが必要です。(*註1)

[財務的証拠とは現金、預金、債券、有価証券、不動産又はその他の資産の形態であるこ
とが認められます。]

3) (マレーシアで)1,000,000リンギ以上の不動産を購入した新規申請者は、承認により低い金額の定期預金を積むことを許されます。
(*註1)<訳者註>年金が10,000リンギ未満の年金者でも流動資産350,000リンギを満足すれば申請は受理されます。年金10,000リンギ以上の場合は承認時の定期預金RM150,000を免除されます。

2012年4月1日日曜日

課税の要件と海外移住


租税回避目的で海外へ移住する人が多い訳ですが、今後、この流れにもある程度の変化が出てくる可能性も十分ありますね。超大金持ちやタックスヘイブンに近いくらいの国の国籍を取るのでしたら、話は別ですが、普通に日本国籍を持っているだけでしたら、二カ国間の租税条約の大前提もあるので、なかなか覆せないと思いますが、あの手この手を使って、ごっそりと国が持っていこうとする可能盛大ですね。

世界の税制には大きく二つあって、属地主義と属人主義があり、日本は前者を採用しています。また、多くの国が属地主義を採用していて、その人がある土地で働いてて、生活の本拠としていれば、その土地に納税の義務が原則として発生します。まぁ、有名なのは183日ルールがあるわけですが、短期出張のつもりで、その日数をオーバーしてしまった場合は、また、これも話がややこしくなる可能性があるということです。原則は、183日以上滞在した勤務地国で納税の義務があるからです。

昔いた会社の人事の馬鹿が、他の国で働いていても、給与の支払いが行われている国で納税義務があるなどとほざき始めて、説明するのに一苦労した訳ですが、世界中の国々で法律は違うわけで、納税のルールも違うわけで、それを全く理解していないと・・・・・。ただし、租税条約を結んでいる国においては、それが適用される範囲内においては、二重課税はできませんし、そのルールに応じて納税をしなきゃいけないんですよね。

これって、横浜に住んでいて、東京の千代田区の会社に勤めているから、東京の千代田区で納税義務があるって言っているのと同じことなんですよね。基本的に、身近な例に置き換えてみればわかることで、スケールがちょっと大きくなると、こんな馬鹿なことを言う人がでてくるんですよ。まぁ、これは日本とシンガポールのケースですが、主だった主要国は租税条約を締結しているので、だいたい同じ解釈になります。

ホント、ちょっと前にFXの取引で設けていた人がタイーホされた事例が報道されていましたが、この人の場合は、シンガポールに逃げ切れば大丈夫だと思っていてみたいで、日本に居住していた時の税金を払っていなかったことが問題だったんですよね。あくまで、シンガポールに移ったあとの問題ではありません。

それにしても、不動産等の源泉徴収は、当然、それがある地域で行われますし、役員などの会社の支配権を持った人についても、会社の本社がある国での納税義務が原則として発生してしまいます。この辺は、いろいろ例外とか細かいことがあるので、明言できませんが、とりあえず、住民票を抜いて、生活の本拠が日本になく、1月1日を起算として183日以上、海外にいて、一年以上居住する予定があるのであれば、今のところ日本での納税はしなくていいみたいです。
※このへん、真剣に考えている人は専門家の話を聞いてくださいね。私の情報や考え方は結構間違っているんで。

ただ、永住権とかとらなかったら、なかなか海外移住ってしても将来が不安だな・・・・・。マレーシアのMM2H制度とか、最大で10年の長期滞在のビザをくれるので、こういうのも魅力ですけどね。

それはそうとしても、武富士の会長の息子が行ったことは、租税回避の意思があったとしても、法律をきちんと遵守しており、極めてまっとうだと思っています。税金欲しさのための国税の言いがかりだなと。ちなみに、「今回の最高裁の判決では、租税回避行為の目的があったとしても、3分の2は香港に滞在しているため、その日数から、やはり、生活の本拠は香港だったと判断したのです。最高裁は、あくまで、税法で明確に要件を定めているのに、租税回避行為ではないかと疑いを向けて、一方的に課税するのではなく、法律に従って、租税法律主義を貫いたと言えます。」と下記ブログでは論評しており、「現在は、贈与する人、贈与される人が、5年を超えて海外に居住し、国外財産を贈与する場合には、税金がかかりません。」とも書かれています。



1)生活場所
2)職業活動
3)資産の所在
4)外部から確認することのできる居住意志
5)租税回避の目的

●武富士会長長男の巨額追徴事件

http://www.tachibana-akira.com/2011/02/2140

●贈与税として1330億円を追徴課税されましたが、最高裁の判決で、400億円の利子を付けて、返してもらうことになりました
http://www.gifttax.jp/news/000066.html

2012年3月29日木曜日

日本人の72%は10年後に食いっぱぐれる!?

おそらく、もっともっと早く、食いっぱぐれる人で日本は溢れるんじゃなかろうかと思っています。お金を持っていても、ひょっとしたら、それが殆ど価値を持たなくなる可能性もありますし。

国境が無くなって、無尽蔵に廉価な労働力が流れ込んできたら、ホントおしまいだなと。あとは、インターネットの強烈な破壊力、これもボディブローのように効いてくると思います。

ホント、情報化社会の破壊力凄いなと。あとは、英語の支配力も凄いなと。今は、世界の書物が日本語に翻訳されていますが、ひょっとすると日本語に翻訳されない時代もすぐそこまでくるかもです。英語でなければ情報が獲得できない時代になったら、日本人の9割方は、死刑宣告同様じゃないでしょうかと思っちゃうことがあります。

まぁ、私の英語も、小学生以下なので、死刑宣告ですが・・・・


●「10年後に食える仕事 食えない仕事」渡邉正裕著
http://netallica.yahoo.co.jp/news/265152


<日本人の72%は10年後に食いっぱぐれる!?>

“これからの経済はグローバル化だ!”。そんな言葉に踊らされて、英会話や資格取得に躍起になっている日本人は少なくない。

しかし、どんなにスキルを身につけても、グローバル化で確実に日本人の手を離れていく仕事がある。そして一方では、日本人であること自体がスキルとなる仕事も数多く存在する。渡邉正裕著「10年後に食える仕事 食えない仕事」(東洋経済新報社 1500円)では、仕事における“日本人メリット”を考えながら、10年後の可能性について分析していく。

まず本書では、あらゆる職業を4つのタイプに分類している。弁護士や税理士など、日本人メリットが高く、日本市場向けの高度専門職である「グローカル」。日本人ならではのサービスマインドが武器となる、保険・証券セールスなどの「ジャパンプレミアム」。日本人メリットは低いが、勝ち残れば青天井の「無国籍ジャングル」には、建築家や会計士が含まれる。そして、著者が一刻も早く抜け出せと警鐘を鳴らす「重力の世界」には、プログラマーや検査・組立工、タクシードライバーなどの職業が挙げられている。

「重力の世界」の職業は提供者の人種が無関係であり、グローバル化とIT化の影響をモロに受ける。たとえ日本人がこの職に就いても、将来は最低水準賃金となることを覚悟する必要がある。しかし現在の日本では、実に72%の人が重力の世界の就業者であることも分かっているという。

あなたの10年後は?




(日刊ゲンダイ2012年2月27日掲載)

2012/3/1 10:00 更新

2012年2月23日木曜日

HSBCも必死だな 【香港上海銀行】

以前、イギリスの本店(クソ古いロンドンのシティではなく、新金融街のカナリーワーフのシティバンクやバークレイの隣)、ニューヨークのビルを売却したと聞いて驚きましたけど、最近は、ロシアで保険事業を売却したり、ついには、モラルハザードのような従業員にボーナスを払うために、株式を発行したり、いわゆる末期症状がでてきています。従業員の一割である3万人をリストラすると半年位前に報道していましたし・・・・・。まぁ、新興国では増やして純減は、いってこいで、最終的には3000人になるということですが・・・。「資産逃避と海外移住」の項目でも述べたんですけど、資産フライト、水面下では着々と進んでいそうですね。

聞いた話ですけど、日本でのプレミアム事業を撤退と言うことですしね。以前は、丸の内、銀座、赤坂とか広尾にバンバン新規でだしていたんですけどねぇ。この際、HSBCオフショアとかも考えたほうがいいかもですね。

●以前のオフショアが、新しくExpatと名前がかわったみたいですね

http://www.offshore.hsbc.com

※リダイレクトでExpatへとびます

ホンシャンと言えば、金利は低いけど(リスクプレミアムが低い)、安心な銀行だったんですけどね・・・・・。心配になってきましたよ。結構、ファンドとかでBRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ)とVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)のファンドとか出していて、新興国に力を入れていたんですけど、資源国とかもチトまずい雰囲気になってきましたからね。ブラジル、ロシア、チャイナ、インド、考えてみると全部ヤバイなとw 一時期、シティバンクが没落したときに、世界一位の銀行になりましたが、BBCとかは「World second largest bank」なーんて、結構言っているんですよね。ホント「World Local Bank」をキャッチフレーズにして、新興国が伸びているときはホントいいですけど、逆回転するとすさまじいなと。

クレディスイスに資産が2億以上の富裕層部門を売却したみたいですけど、1000万から2億まではゴミで、2億から10億までがかなりいいお客で、10億以上は、実はあまり美味しくないと過去に聞いているだけに、一番美味しいところをなぜ他の銀行に売ったのか、疑問なんですよね。

ただ、HSBCの得意とする為替の元締め的役割があるので、日本からの完全撤退はなさそうですね。何せ、両替したお金はHSBCに集まり、世界の中央銀行とか、発券元に還流しているそうですから。香港は、HSBCがお札を刷っていて驚きマたシからね。自前の内部取引で完結できちゃうということですね。聞くところによると、横浜正金銀行(東京銀行の前身であり、今の三菱東京UFJ銀行)よりも前に、日本にあった、最古の銀行とも言ってもよく、日本に銀行のノウハウを教えたのもHSBCということですからね。すごい銀行ですわ。もともと、植民地経営というか、アヘンの売買で儲けたお金を本国に送金する銀行だったと言うことにも驚きましたしね。ロスチャイルド、ベアリング、サッスーン、ジャーディン・マセソンが設立のメンバーってすごいな。悪人ばかりジャン。


●英HSBC、賞与支払いのため株式発行へ=関係筋
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810033120...

[ロンドン 21日 ロイター] 英HSBCホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は、英国の銀行部門のスタッフに支払う現金賞与をまかなうため、株式発行を通じて数千万ポンドを調達する可能性がある。関係筋が21日明らかにした。

 同筋によると、HSBCは規制当局から資本を維持するよう求められており、英国のスタッフに5万ポンドを超える現金賞与を支払うため資本政策を変更する。株式を発行すれば資本の流出は食い止められるが、株主価値は希薄化されることになる。

 英金融サービス機構(FSA)は銀行に対し、資本を維持するため従業員に対する支払いを圧縮するよう指示。英保険協会(ABI)も銀行に対し、従業員よりも投資家への支払いを増やすべきだと指摘していた。

 HSBCが発行を予定している株式数は明らかになっていない。同社のディレクターや幹部は昨年、賞与の約20%を前払いの現金で受け取った。



2012年2月18日土曜日

資産逃避と海外移住【資産防衛と富裕層のキャピタルフライト】

コピペですが、ホントシンガポールと言う選択は今はよくとも、首根っこを完全に他の国に抑えられており、天然資源が全くと言っていいほどない現状を考えると、中長期では難しいですな。永住権だけでも取っておくのは税金の面ではいいですけどね。相続税も住民税もないですし。あとは、空港も近所にあり、マレーシアとは橋やコーズウェイで繋がっているのですぐに逃げ出せますし。

シンガポールがお勧めというのは、やっぱり、華僑の貯金箱というところがもっとも大きいと思うんですよ。何といっても、周りは政情が安定していない国が多く、タイなんかもクーデターに近いことが何度も起こっていますからね。それを考えると安全なところにお金を残しておきたいんですよ。インドネシアなんか、アジア危機の際にとんでもない経験をしているので、華僑は普段は、搾取モードでしょうが、いつでも逃げられる準備はしてます。この辺は、プライベートバンキングなどの富裕層向けのサービスでしっかりと提供はされていると思いますし、金持ち仲間同士で情報交換はしっかりとできていると思います。

まぁ、金持ちのことですから、マレーシアやオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどにも逃避行ができるように、不動産などは、同時に確保しているでしょうが・・・・・。特に、隣国のマレーシアとは陸続きであり、MM2hなーんてプランもあり、長期滞在ビザも簡単に取得できますからね。シンガポールも永住権とかわりと簡単に取れるんですけど、金を積まないといけなかったりとか、貧乏人には条件が厳しいんですよね・・・。

以前、知り合った東京の地主のとっつあんの話なんですが、いきなり、今こんな本を読んでいるんですと山田順著の資産フライト「増税日本」から脱出する方法 (文春新書)という本を見せられ、帯に「セレブもOLも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移しているその驚くべき方法とは?」と言うことが書いてあったんですが、私はホンシャンことHSBC(香港上海銀行)に既に7年前から口座を持っていますし、タックスヘイブンのような租税回避のことも表面的な知識は持っているので、格段驚くことも無かったんですが、最近、キャピタルフライトといか、資産逃避というのか、本当に海外で口座を開くことがブームなようですね。個人的には、シティバンクとHSBCは本当に使い勝手が良いと思っています。なにせ、店舗数も多いですし、口座のタイプによっては、マルチカレンシー(多通貨)対応をしています。

これから日本の増税は緒につくでしょう。そりゃ、国家が維持できない訳ですし、ツケを先の延ばしにしてきたわけですからそれを清算しなければなりませんからね。消費税も20%にしないと駄目だとか、あとは、財産税とかいろいろ政府は考えているようです。


●マレーシア・マイ・セカンド・ホーム
 http://mm2h.gov.my/japanese/

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1 :影の大門軍団φ ★:2012/02/17(金) 10:17:20.69 ID:???0

【話題】 海外移住加速・・・経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている!

<HOYAトップがシンガポールへ>

  円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。先月には、光学レンズ大手HOYAの鈴木洋CEO(53)が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長(66)がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長(76)はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という50代のIT企業経営者はこう言う。

 「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大40%も取られますが、シンガポールは最高税率20%、住民税はありません。また、日本では最高50%も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高33%、スイスは25%とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」

 永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。

http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336

【国際】「日本は移民を受け入れぬ決断し、経済低迷。わが国はそんな余裕はない」…シンガポール、少子化対処で移民受け入れ継続 2012/02/09

 シンガポールのリー・クアンユー元首相は最近、日本を“反面教師”に、少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要があるとの考えを明らかにした。シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによると、同氏は今月初め、小学校で開かれた夕食会の席上、少子化に対処し人口の増加を図ることが「最大の課題だ」と強調。出生率は低下傾向にあり「移民に頼らざるを得ない」と語った。そして、日本を引き合いに出し「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。このため「日本は人口減少の代償を払っており、若年人口の減少で、自動車やコンピューターなどの商品の売り上げが落ち込んでいる」と述べた。そのうえで、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。少子化の問題をめぐっては、同氏の長男のリー・シェンロン首相も「辰年の今年に、多くの子供が生まれるよう望んでいる」と、国民に“産めよ、増やせよ”と呼びかけている。シンガポールの出生率は1990年が1・83だったのに対し、昨年は1・20と低下の一途をたどっている。出生数も90年は約5万1千人だったのが、昨年は約3万9千人に落ち込んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/asi12020908460001-n1.htm


シンガポールとは(アンサイクロより)

東南アジアの島にある流刑島である。イギリス出身であるシンガーのポール氏によって開設されたために、このような名前となった。リー団長率いるPAP団による管理が行き届いており、違反になること(下記)をしなければ快適な受刑生活が約束される。島内はディズニーランド並みにゴミひとつなく、流刑地と言うより公園のような美しさである。北朝鮮も良い方向に進めばシンガポールのようになれるであろう。元は中国出身者(華僑)を収容するマレーシアの刑務所であったが、リー団長が手下のPAP団を引き連れて刑務所を脱出しマレーシア中で大暴れしたため、現在ではマレーシアから厳重に隔離されている。不要な人間を受刑者として送り込みたい中華民国(中国国民党)か中華ソビエト共和国(中国共産党)の陰謀でもあろう。チャウ・シンチーがアッポー作戦を企てていることも隠し切れない。この島には中国のほか、世界各地から受刑者が送り込まれているが、常夏の島での受刑生活があまりにも快適なので、刑を終えた後も帰りたくないと主張する受刑者が現れるほどである(実際には獄中結婚でもしない限り自国に容赦なく送り返される)。水道水はマレーシアから供給されているが足りないため下水を飲み水に再利用している。 吉田松陰がこの地を恋しがっていたことは、「松陰シンガポール恋しがる」(しょういんしんがポールこいしがる)という故事で有名である。


違反になること

マナー法で禁止されていること(罰金刑)は以下の通り。

路上にゴミを捨てる

路上に唾を吐く

路上に嘔吐する

路上に動物の糞を置く

トイレ以外のところで排泄する(立小便も)

列車の中で煙草を吸う

水たまりを作って蚊を発生させる

列車の中で飲食する

列車の中にドリアンを持ち込む

列車の中で性交する

ホテルで剃った毛をそのままにする

室内での花火

シンガポール内でオーストリアを一度でも肯定する

動物に規定外の餌を与える

外出の際にAKB48の衣装を着る




また、以下の行為をすると刑罰房に収容される。

麻薬の持ち込み(死刑になることもある)

ガムの持ち込み・製造販売

PAP団による自治に反対する