2025年12月28日日曜日

名鉄の名古屋駅開発の白紙化【大成建設JVの辞退に起因】

もともと21世紀初頭には、2000億円の開発費と言われていたものが、中止の発表がなされたときの開発費が8800億円、単純に4倍に膨れたものが、結局は一兆円以上かかるということで中止となりました。理由は、職人等を確保できないということですが、本音は違うでしょう。

理由は、データセンターや物流施設など、短期間で利益率が高く、簡単な仕事のほうが良いという経営判断が働いた可能性が高いです。それを鉄道の供用しながらの建設で、極めて難易度が高く、しかも工期も長いとなるとリスクは半端ないです。

大成建設は、ここ最近、色々やらかしています。世田谷区役所、そして札幌でのホテルでの取り壊しなど。三菱重工の中興の祖の息子でもある相川社長が、高採算案件にシフトするのはわかりますよ。ちなみに、大成建設が主幹事で、大林組と竹中工務店が一緒にJVとして名を挙げていたようです。

てっきり、東京駅の改修や上野から東京液迄の高架線、品川駅での実績等を踏まえ、鹿島建設が主幹事かと思ったら、大成でした。


1. 名鉄名古屋駅再開発計画とは

名鉄名古屋駅および駅周辺エリアの一体再開発

商業業施設、オフィス、ホテル、バスターミナル、広場などを備えた複合施設建設

鉄道駅のホームとコンコースの拡張(既存2線→4線化)

リニア中央新幹線開業を見据えた「スーパーターミナル」機能の強化

名鉄の空港(中部国際空港)アクセス機能の向上

 2. 「延期 / 未定」になった理由(背景)

① 人材確保の困難(施工体制・入札辞退)

施工を請け負うゼネコン側から入札辞退が発生し、必要な建設人材の確保が困難になりました。

この入札辞退は2025年11月26日付で提出されており、解体工事や新築工事の施工体制構築が困難と判断されています。

→ これにより、工事開始時期の大幅遅延が確実となったと名鉄が公式に説明しています。

② 建設コスト・資材の高騰

人手だけでなく、建設資材価格の高騰もプロジェクト全体の収支・スケジュール計画に影響しています。

名鉄社長も会見で「想定以上に資材費や施工条件が厳しく、現行計画のまま進められない」と述べています。

3. スケジュール見直しの実態

2026年度に既存施設(名鉄百貨店本店・グランドホテル等)の解体着手

2033年度に一部(1期)開業(駅リニューアル・商業施設など)

2040年代前半に全面完成(駅4線化など)という中長期スケジュールでした。

4. 背景にある社会・産業的要因

今回の延期・見直しの背景には、単に名鉄側の都合だけでなく、以下のような社会・産業的な状況も影響しています:

◆ 建設業界全体での人手不足

日本の建設業界では、慢性的な人手不足が深刻化しており、大規模プロジェクトでは特に必要な技術者・作業員の確保が困難になっています。

(今回の案件でもゼネコン側の辞退理由がまさに「人材確保の難しさ」です)

◆ 資材価格の高騰・工期の長期化リスク

世界的・国内的な資材高騰や、長期間にわたる工事に対するリスクが企業側のコスト計算に影響しています。

◆ リニア中央新幹線との整合

名古屋駅周辺はリニア中央新幹線の開業と整合させる大規模都市計画の一部でもあり、これらのタイミング調整もプロジェクト全体の意思決定に影響しています。

5. 今後予想される展開

現行計画の再検証・見直しを優先

共同事業者と協議を継続し、新たなスケジュール策定を行う

ニデック(旧日本電産)の特別注意銘柄入り【永守帝国は維持できるのか?】

モーレツ社長、永守重信が一代で築き上げてきた帝国がどうなるのか、気になるところです。正直、今まで、買収王として、一度も買収を失敗しなかった永守が失敗したのが牧野フライスなんですよね。TAKIZAWAまでは成功でしたが、牧野フライスで、駄目だなと確認しましたよ。

その後の特別注意銘柄入りなので、永守も寄る歳には勝てなかったのだなと。歳をみたら81歳ですもん。バリバリやっていた60代までは、その眼力もすごかったですが、後継者選びで失敗し、その後は、皆さんご存知のとおりです。

永守は、稀代の天才です。それに、代わりになる人はいません。いたら、自分で事業をやっていますよ。そんな普通のサラリーマンをやってきた人間が、こんな天才の後継者になれるわけ無いんですよ。というわけでAIに聞いてみました。


1. 永守重信氏の退任

永守重信氏(81)は2025年12月19日付で代表取締役および取締役会議長の職を辞任し、非常勤の名誉会長に就任しました。これは本人の意思による辞任と発表されています。

2. なぜ退任したのか(背景)

不適切会計処理疑惑の発覚と調査

3. 「永守氏が居なくなるリスク」はどうか

過去の日本電産の有価証券報告書では以下のようなリスクが明記されていました。

「永守重信氏の突然の離脱があった場合、事業や経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある」

(いわゆるカリスマ経営者依存リスクとしての記載)

これは、創業者・長年の経営トップである永守氏が経営の中核にいたことから、経営の継続性や投資家の信頼性という観点でリスク要因として書かれていたものです。

4. 市場・投資家の反応

永守氏退任発表後は、一部で株価が上昇する場面もあり、「体制刷新の第一歩」と評価する動きも出ています。

一方で、有価証券報告書や監査の問題が解決していないため、投資家の不安が完全に払拭されたわけではありません。


2025年4月6日日曜日

トランプ完全による株価暴落と巨大地震

 トランプ関税の破壊力は半端なく、一気に株価が世界中で下がりましたね。そして、円高に一気に触れました。

最悪な時に、最悪なタイミングで災害は起こることが多いので、このタイミングで巨大地震が日本で起きたら大変なことになりますね。首都直下型地震、そして南海トラフ、日本海溝型地震と、いつおきてもおかしくないと言われています。

このタイミングで起きないことを祈ります。

2024年2月18日日曜日

井川意高、元大王製紙会長のYoutube【裏話がオモろすぎ】

政経電論や井川意高が熔ける日本を斬るが普通に面白くて、結構ハマっています。で、先日、生で井川意高さんがを間近で見ることができるっていうんで、代々木まで足を運んできました。ほんと、還暦前のオッサンには見えないくらい見た目は若かったですし、そもそも話す内容が教養に溢れているにも関わらず、ユーモアも交えて、聴衆の空気も読みながらインタラクティブに話していて、むっちゃ面白かったです。

やっぱり筑駒出身、東大法学部卒だけあって話の組立も面白く、なんでカジノにハマってあんなことになったのか、今でも謎です。私の元上司が、なぜIBJはエリートばかりだったのに、単なる料亭の女将に騙されて何千億もスッたんですか?と聞いたら「エリートだから、普通に間違える」との回答でした。その人は、日比谷高校卒だったんですが、東大は受からず、父親と息子が東大卒という皮肉なものだったんですけど、その人も壮絶なエリートだっただけに、妙に納得してしまいました。

業界の利権の話など、本当に大企業のトップに君臨していたらとてもではないですけど言えないようなネタが多く、世の中の仕組みがよくわかります。創業一族が会社から追い出されなかったら、こんな話はできなかったんでしょうけど、怪我の功名で、新聞や出版業界は超斜陽産業となり、しかもロシアのウクライナ侵攻などやコロナなどの複合的な要因で、世の中が混乱して、予想外のインフラが起きている関係で原料もとんでもない値上がりをしており、日本では何十年ぶりかの物価上昇とも言われる中で、製造原価のアップが即、コスト競争力に繋がる重厚長大な製造業である製紙業界はその余波をモロに受けていおり、業界3位以降はまともに生き残る事ができないと井川さんも明言しているように、あのタイミングで追い出されたのは、結果オーライだったのでしょう。

2024年1月2日火曜日

2024年は北陸の巨大地震・津波から始まり、羽田空港の事故と大規模災害が続く

 新年から悪いニュースが連続してあり、驚いていますが、今まで平和な時代が続いていたことのほうが珍しく、安全が多くの人の見えない努力によって支えられていたのだと思います。

本当に、ロシアのウクライナ侵略、そして中東での紛争等、これから世界はますます混迷を極めていくと思います。インフレもすごい勢いで進み、住みやすい国である日本だと思っていたのが、その認識も変わっていくのかなと思いました。

2023年10月16日月曜日

イーロン・マスクがツイッターの次にXビデオを買収したら?

イーロン・マスクは Xという言葉が大好きで、スペースエックス、そして、ツイッターすらエックスに変えてしまいました。次は、エックスビデオを買収するかもしれませんね。

エックスビデオは、本当にビジネスモデル的には、ユーチューブのそっちバージョンで、知る人ぞ知るものです。世界共通で、この言葉で、話が盛り上がるくらいです。イーロン・マスクが買収してくれること、期待します。

2023年3月5日日曜日

インフラの危機【笹子トンネルに始まるインフラ劣化の顕在化】

 首都高速が3000億円を超える直近の更新費用の概算を提示したことには全く驚きませんでした。試算では、兆円単位のコストがかかると言われており、緊急的なものの対策を行っていても、モグラたたきのように次々とその更新タイミングが訪れて来て、終わりが全く見えないエンドレスの様相となっています。

アメリカでは橋の劣化が日本より以前に言われていましたが、それを日本は知っていながら対策をとってきませんでした。笹子トンネルで死亡事故が起きてから、いよいよ世論におされる形で対策を取ったわけですが、これは初めからわかっていたことです。日本は、欧米諸国に比べて、自然条件が厳しく、更に急峻な地形であることから橋やトンネルなどの構造物が極めて多く、建設費用も高くついていましたが、維持管理コストもさらに高くつくものとなっています。

直下型地震や南海トラフ地震など、これから確実に訪れるであろう大震災を前に、耐震補強がどれだけできるかも気になりますが、震災が起きたときにどれだけ迅速に復旧ができるか、被害を最小限に抑えられるかも気になりますが、その後の復興プランがどれだけ政府や自治体で共有されているかも気になります。BCPが言われて久しいですが、インフラは国家100年の計とも言われるように、それ抜きでは経済活動もままなりません。外環は調布での陥没事故でずっと工事が止まっていますが、あれが開通していればどれだけ渋滞が減ったことか、更には災害時のバックアップとして機能するのか、とても悔やまれます。