2011年11月18日金曜日

日本でのカジノ計画

とっとと、沖縄やお台場なんかでやっちゃえばいいのにーと思います。デメリットよりメリットの方が大きいわけですし、シンガポールも金儲けのために導入したわけですから。


●内外熱く カジノ皮算用 合法化にらみ…効果1兆円以上
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内外熱く カジノ皮算用 合法化にらみ…効果1兆円以上
フジサンケイ ビジネスアイ 11月19日(土)8時15分配信

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ユニバーサルエンターテインメントが建設を進めるマニラベイリゾーツの完成予想図(ユニバーサルエンターテインメント提供)(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。専門家によると、カジノの直接投資効果は「2005年の愛知万博を上回る1兆~1兆5000億円規模」。景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ2015年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。

 ◆景気・観光拡大を期待

 11月8日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング*ゲーミング学会」の第9回総会。与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告したシンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど日本企業の役員ら。少しでもカジノの最新情報を得るためだ。

 学会の会長を務める谷岡一郎大阪商業大学長は「例年になく企業役員が多く出席し、カジノへの関心の高さがうかがえた」と満足そう。運営会社幹部は「日本に進出するならば、もちろん日本企業とパートナーを組む」と話す。

 カジノ整備構想がここにきて現実味を帯びているのは「カジノ区域整備推進法案」がきっかけだ。民主、公明、自民などの超党派議連が国会に提出する方向で調整しており、この8月に法案を正式決定。景気刺激や観光ビジネスの拡大とともに、収益を復興財源に充てることができることを明記し、内外の関心を集めた。

 ◆アジア富裕層も照準

 すでにカジノ建設に動き出した企業もある。パチスロ・パチンコなどを展開する「ユニバーサルエンターテインメント」は、カジノやショッピングモールなどを併設する「マニラベイリゾーツ」の建設にフィリピンで乗り出す。13年12月の竣工を目指しており、日本人観光客だけでなくアジアの富裕層が狙いだ。同社広報・IR室は「(日本で)カジノが定着するかどうか調査中。展開するかは分からない」とするが、業界関係者は「日本でのカジノ運営を見据えた進出だ」と指摘する。

 長崎県のリゾート施設、ハウステンボスは来年1月下旬、長崎-中国・上海でクルーズ船運航を始めるが、その船内でカジノを運営することを検討している。パナマ船籍で、「公海の航行中営業」として日本、中国の法律が適用されず、法的に問題はないという。

 東京ドームも新中期経営計画で、「新たな成長戦略の研究開発」としてカジノ事業を初めて掲げた。北米カジノ市場で約7割のシェアを占める紙幣識別機を手がける日本金銭機械も、日本でのカジノ整備に期待をかける。「(カジノ整備は)最短で15年」とみて、社内にプロジェクトチームを立ち上げた。

 ■治安・「闇社会」…根強い抵抗感

 一方、カジノの本場、米国企業も日本に照準を合わせ始めた。ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ、シーザース、ウィン・リゾーツの米4大カジノ運営会社は、法案提出の動きが表面化した今夏以降、国内の大手デベロッパーやアミューズメント会社などを個別訪問している。カジノを含めたホテル、ショッピングの複合施設の運営パートナーを探すためだ。大手ゼネコンや電機メーカーなど具体名が挙がっており、「関東、関西でそれぞれ米国のカジノ運営会社を中心にグループが形成されつつある」(業界関係者)との指摘もある。

 国際カジノ研究所の木曽崇所長は、カジノ施設建設のための直接投資は1兆~1兆5000億円、施設営業後の観光消費誘発効果などが年間5000億~8000億円と試算する。

 アジアでは韓国、マカオ、シンガポールなどに政府公認のカジノがある。フィリピンも08年、4社にカジノライセンスを付与し、国家プロジェクトとして観光立国を目指している。

 国内では治安悪化や闇社会とのつながりなどを理由に、カジノ合法化への抵抗感も根強い。「国民への地道な啓蒙活動」(大手遊技メーカー)も必要になる。カジノを成長の糧と考える業界にとっては、合法化に向けた環境整備も課題となりそうだ。(鈴木正行)
 ■カジノをめぐる国内の主な動き

 2002年6月 内閣府、沖縄に「カジノ特区」創設を検討

  02年12月 自民党の国家議員有志、「カジノと国際観光を考える議員連盟」を創設

  06年6月 自民党小委員会、カジノ導入に向けての基本方針をまとめる

  09年9月 橋下徹大阪府知事(当時)、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協でカジノ検討を要望

  10年4月 超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が設立

  10年12月 橋下大阪府知事(同)、マカオ視察後に「カジノは日本経済の切り札」と発言

  11年8月 同議連、カジノ法案を正式決定

 11年11月 西九州統合型リゾート研究会、官民一体の「オール九州宣言」を決議

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